UBE(4208)の有報資料
- 【提出】
- 2016/04/01 13:49
- 【資料】
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発行予定額又は発行残高の上限、表紙
発行予定額 60,000百万円
新規発行社債
未定
社債の引受け及び社債管理の委託
未定
新規発行による手取金の額
(1)【新規発行による手取金の額】
未定
未定
手取金の使途
(2)【手取金の使途】
設備資金、投融資資金、借入金返済資金、コマーシャルペーパー償還資金、社債償還資金ならびに運転資金に充当する予定であります。
設備資金、投融資資金、借入金返済資金、コマーシャルペーパー償還資金、社債償還資金ならびに運転資金に充当する予定であります。
有価証券報告書及びその添付書類、参照書類
事業年度 第109期(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)平成27年6月26日関東財務局長に提出
事業年度 第110期(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)平成28年6月30日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第111期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)平成29年6月30日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第110期(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)平成28年6月30日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第111期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)平成29年6月30日までに関東財務局長に提出予定
四半期報告書又は半期報告書、参照書類
事業年度 第110期第1四半期(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)平成27年8月7日関東財務局長に提出
事業年度 第110期第2四半期(自 平成27年7月1日 至 平成27年9月30日)平成27年11月6日関東財務局長に提出
事業年度 第110期第3四半期(自 平成27年10月1日 至 平成27年12月31日)平成28年2月9日関東財務局長に提出
事業年度 第111期第1四半期(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)平成28年8月15日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第111期第2四半期(自 平成28年7月1日 至 平成28年9月30日)平成28年11月14日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第111期第3四半期(自 平成28年10月1日 至 平成28年12月31日)平成29年2月14日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第112期第1四半期(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)平成29年8月14日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第112期第2四半期(自 平成29年7月1日 至 平成29年9月30日)平成29年11月14日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第112期第3四半期(自 平成29年10月1日 至 平成29年12月31日)平成30年2月14日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第110期第2四半期(自 平成27年7月1日 至 平成27年9月30日)平成27年11月6日関東財務局長に提出
事業年度 第110期第3四半期(自 平成27年10月1日 至 平成27年12月31日)平成28年2月9日関東財務局長に提出
事業年度 第111期第1四半期(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)平成28年8月15日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第111期第2四半期(自 平成28年7月1日 至 平成28年9月30日)平成28年11月14日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第111期第3四半期(自 平成28年10月1日 至 平成28年12月31日)平成29年2月14日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第112期第1四半期(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)平成29年8月14日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第112期第2四半期(自 平成29年7月1日 至 平成29年9月30日)平成29年11月14日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第112期第3四半期(自 平成29年10月1日 至 平成29年12月31日)平成30年2月14日までに関東財務局長に提出予定
臨時報告書、参照書類
1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(平成28年4月1日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を平成27年6月29日に関東財務局長に提出
参照書類の補完情報
第2【参照書類の補完情報】
参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書(以下有価証券報告書等という。)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後本発行登録書提出日(平成28年4月1日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、本発行登録書提出日現在においても変更の必要はないと判断しております。
参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書(以下有価証券報告書等という。)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後本発行登録書提出日(平成28年4月1日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、本発行登録書提出日現在においても変更の必要はないと判断しております。
参照書類を縦覧に供している場所
第3【参照書類を縦覧に供している場所】
宇部興産株式会社本店
(山口県宇部市大字小串1978番地の96)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
宇部興産株式会社本店
(山口県宇部市大字小串1978番地の96)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)