臨時報告書

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づき、本臨時報告書を提出します。

(1)構造改革費用の発生について
1当該事象の発生年月日
2023年3月29日(取締役会決議日)
2当該事象の内容
「中期経営計画(23-27)」に基づく原料転換の構造改革として、ワックス収率が低く、そのため重油生産量が増加し、原料処理コストの上昇要因となっている主要蒸留原料の購入契約を解除することを決議しました。
3当該事象の損益に与える影響額
当該事象により、2023年12月期第1四半期の個別決算及び連結決算において、構造改革費用584百万円を特別損失に計上する予定です。
(2)投資有価証券の売却について
1当該事象の発生年月日
2023年1月26日から3月28日
2当該事象の内容
構造改革の一環として、保有資産の効率化と財務体質の強化を図るため、投資有価証券の一部(4銘柄)を売却しました。
3当該事象の損益に与える影響額
当該事象により、2023年12月期第1四半期の個別決算及び連結決算において、投資有価証券売却益94百万円を特別利益、投資有価証券売却損2百万円を特別損失に計上する予定です。
以 上