ダイトーケミックス（4366）の有報資料

代表取締役執行役員社長 永松真一および執行役員管理部長、QA・RC部担当 南修一は、当社の財務報告に係る内部統制の整備および運用に責任を有している。
当社は、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に準拠して、財務報告に係る内部統制を整備および運用しており、当社の財務報告における記載内容の適正性を担保するとともに、その信頼性を確保している。
しかしながら、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであるがゆえに、その固有の限界も有するものであるため、財務報告の虚偽の記載を完全には防止または発見することができない可能性がある。

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度末日である平成28年3月31日を基準日として行われており、評価にあたっては、わが国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす全社的な内部統制の整備および運用状況を評価し、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備および運用状況を評価することによって内部統制の有効性に関する評価を実施した。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社ならびに連結子会社および持分法適用会社について、財務報告の信頼性に影響を及ぼす重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に影響を及ぼす重要性は、金額的および質的重要性を考慮して決定しており、当社および当社のすべてのグループ会社3社を対象として実施した全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、前連結会計年度の連結売上高(連結会社間取引消去後)の3分の2を超える事業拠点を「重要な事業拠点」とした。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金、棚卸資産の各科目、有形固定資産の各科目、買掛金、未払金、製造費用、販売費及び一般管理費に至る業務プロセスを評価の対象とした。
さらに選定した重要な事業拠点に関わらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係るプロセスやリスクが大きい取引を行っている事業または業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して、重要性の大きい業務プロセスついては評価対象に追加している。

上記の評価を実施した結果、平成28年3月31日現在の当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。