日本色材工業研究所（4920）の有報資料

種類	発行数	内容
普通株式	930,000株	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は1,000株であります。

(注)1.このたびの新株式の発行(以下「本第三者割当増資」といいます。)については、平成28年4月15日開催の取締役会決議によります。
2.振替機関の名称及び住所は次のとおりであります。
名称:株式会社証券保管振替機構
住所:東京都中央区日本橋茅場町二丁目1番1号

(1)【募集の方法】

区分	発行数	発行価額の総額(円)	資本組入額の総額(円)
株主割当	―	―	―
その他の者に対する割当	930,000株	322,710,000	161,355,000
一般募集	―	―	―
計(総発行株式)	930,000株	322,710,000	161,355,000

(注)1.第三者割当の方法によります。
2.発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、資本組入額の総額は会社法上の増加する資本金の額の総額であります。

(2)【募集の条件】

発行価格 (円)	資本組入額 (円)	申込株数単位	申込期間	申込証拠金 (円)	払込期日
347	173.5	1,000株	平成28年5月9日(月)	―	平成28年5月10日(火)

(注)1.第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
2.発行価格は、会社法上の払込金額であり、資本組入額は会社法上の増加する資本金の額であります。
3.払込期日までに、割当予定先との間で総数引受契約を締結しない場合、当該割当予定先に割り当てる予定の株式については失権となります。
4.申込みの方法は、本有価証券届出書の効力発生後、申込期間内に総数引受契約を締結する方法によることとし、割当予定先は払込期日に後記払込取扱場所へ発行価額の総額を払い込むものとします。

(3)【申込取扱場所】

店名	所在地
株式会社日本色材工業研究所 経営統括本部人事総務部	東京都港区三田五丁目3番13号

(4)【払込取扱場所】

店名	所在地
株式会社みずほ銀行 丸の内中央支店	東京都千代田区大手町一丁目5番5号

(1)【新規発行による手取金の額】

払込金額の総額(円)	発行諸費用の概算額(円)	差引手取概算額(円)
322,710,000円	19,500,000円	303,210,000円

(注)1.新規発行による手取金の使途とは本第三者割当増資による手取金の使途であり、発行諸費用の概算額とは本第三者割当増資に係る諸費用の概算額であります。
2.発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
3.発行諸費用の概算額の内訳は、登記関連費用(1,500,000円)、弁護士報酬・アドバイザリー費用(18,000,000円)の合計額です。

(2)【手取金の使途】
上記差引手取概算額303,210,000円の使途は、以下のとおりです。

具体的な使途	金額	支出予定時期
① 化粧品の充填・仕上・包装能力拡大のためのつくば工場既存棟の改修工事及び機械設備の取得等	303,210,000円	平成28年8月～ 平成29年5月
② 連絡通路の新設等
③ 製品倉庫の新設等

※ 調達資金を実際に支出するまでは、当社取引銀行の口座にて管理する予定です。
当社は、国内外において高まる化粧品生産委託需要に安定的に応えるために、中期経営計画において、生産能力の拡大に向けたつくば工場の拡張を当社成長戦略の中核となる事業戦略に位置づけており、中期的には、つくば工場を座間工場と並ぶバルク製造から充填・仕上・包装業務までの一貫生産工場として、漸次、計画的・段階的に拡張していく方針でございます(以下「つくば拡張プロジェクト」といいます)。
つくば工場は、もともと平成元年に元所有者により研究所施設として建設された物件(土地:敷地面積34,902.20㎡建物:3棟延床面積7,729.69㎡)ですが、当社は、平成24年にこれを取得した後直ちに、つくば拡張プロジェクトの第1弾として、既存建物のうち1棟を改修し(第1期改修工事)、平成26年2月より、国内外の化粧品GMP基準等(注)をクリアする最新鋭の化粧品受託製造工場として操業を開始するに至っております。
本第三者割当増資の調達資金は、つくば拡張プロジェクトの第2弾として検討している充填・仕上・包装ラインの増設及び附帯設備の新設のための設備資金等に充当することを予定しております。
具体的には、①現在便宜的に資材倉庫として利用している既存建物空きスペースの一部を化粧品の充填・仕上・包装用作業室に改修するための工事費及び機械設備費用等、②化粧品GMP維持の必要性から実施する既設工場(第1期改修工事にて改修した工場建屋)と今次改修予定の工場との連絡通路新設のための建設工事費等、並びに③製品保管倉庫1棟を新設するための建設工事費等、総額900百万円(概算)の一部に、それぞれ充当することを予定しております。なお、本第三者割当増資によって調達する資金以外には、自己資金及び金融機関からの借入金を充当することを予定しております。
このたびの拡張計画によって、つくば工場における化粧品の充填・仕上・包装工程の能力は倍増することが期待され、高まる国内外における化粧品生産委託需要に応えるとともに収益力の向上を図ってまいります。
また、当社は、つくば拡張プロジェクトのための資金調達の方法として、銀行借入、公募増資、株主割当増資及び第三者割当増資等の資金調達手段を検討して参りました。その結果、取引先による当社株式の保有を通じた取引先との関係強化が期待できること、事前準備と募集期間における時間やコストの面で公募増資や株主割当増資よりも有利であること及び市場株価の急激な変動などの不測の事態を避けることができることなどの理由から、協力関係にある取引先を割当先とした第三者割当増資による資金調達が、その他の資金調達の手法よりも望ましいと判断致しました。
なお、今後、所要資金の総額及びスケジュール等に変更があった場合は、必要に応じて速やかに公表させていただきます。
(注) 化粧品GMP基準とは、化粧品の製造管理・品質管理に関する基準をいいます。

a.割当予定先の概要	名称	株式会社ちふれ化粧品
	本店の所在地	埼玉県川越市芳野台二丁目8番59号
	代表者の役職及び氏名	代表取締役社長 片岡 方和
	資本金	450百万円
	事業の内容	化粧品の開発、製造、販売
	主たる出資者及びその出資比率	株式会社ネットアソシエイツ	30.03%
		一般社団法人路久の会	26.55%
		島田 雄二	6.88%
b.提出者と割当予定先の関係	出資関係	該当事項はありません。
	人事関係	該当事項はありません。
	資金関係	該当事項はありません。
	技術関係	該当事項はありません。
	取引関係	当該会社より化粧品等の製造を受託しております。

(平成28年4月15日現在)

a.割当予定先の概要	名称	三菱鉛筆株式会社
	本店の所在地	東京都品川区東大井五丁目23番37号
	直近の有価証券報告書の提出日	有価証券報告書 第141期 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日) 平成28年3月30日 関東財務局長に提出
b.提出者と割当予定先の関係	出資関係	該当事項はありません。
	人事関係	該当事項はありません。
	資金関係	該当事項はありません。
	技術関係	該当事項はありません。
	取引関係	当該会社が製造する商品を仕入れております。

(平成28年4月15日現在)

a.割当予定先の概要	名称	株式会社井田ラボラトリーズ
	本店の所在地	東京都台東区浅草橋一丁目9番2号
	代表者の役職及び氏名	代表取締役 井田 仁幸
	資本金	20百万円
	事業の内容	化粧品製造販売
	主たる出資者及びその出資比率	井田 仁祥 井田 喜隆 株式会社井田両国堂 株式会社井田産業	34.8% 29.8% 10.6% 9.1%
b.提出者と割当予定先の関係	出資関係	当該会社は当社の普通株式を5,000株(本第三者割当増資実施前の保有割合0.12%)保有しております。
	人事関係	該当事項はありません。
	資金関係	該当事項はありません。
	技術関係	該当事項はありません。
	取引関係	当該会社より化粧品等の製造を受託しております。

(平成28年4月15日現在)
c.割当予定先の選定理由
わが国の化粧品受託製造業界は、①平成17年の薬事法改正以来、ファブレス化粧品メーカー(注)による市場参入が増加したこと、②大手化粧品メーカーによる製販分離戦略にともないアウトソーシング・ニーズが増加したこと、及び③製薬会社等異業種企業による化粧品事業への新規参入が増加していることなどのさまざまな要因により、小幅ながらも堅調な成長を持続しております。一方で、国内の人口減少や少子高齢化が進展するなか、化粧品受託製造業界は、品質面・価格面における企業間競争が一段と激化しております。
このような事業環境のもと、当社は、早くからグローバルな営業基盤の確立や技術・研究開発、品質管理面における社内体制の整備・拡充を図るとともに、平成24年7月に茨城県つくば市に国内3番目の生産拠点となる工場用土地・建物を取得し、平成26年2月に「つくば工場」として第1期改修工事を竣工し、操業を開始しております。業績面では、つくば工場の生産能力の拡大を梃子に、売上げの拡大や利益体質の強化に取り組んだ結果、平成28年2月期業績は、前年度と比べ大幅な増収、増益を確保することができました。
このような状況の中、当社と致しましては、中期経営戦略に基づき、引き続き、営業・研究・生産各部門の連携体制をなお一層緊密化させ、多様化する国内外のお客様ニーズにお応えできるよう新処方・新技術の開発、生産性の向上及び品質保証体制の強化に努めるとともに、技術・研究開発や取引関係を通じた企業相互間のシナジー効果が期待できる取引先との関係の強化を進め、さらに生産面におきましても、つくば工場の段階的な拡張により生産能力を拡大することが喫緊の課題と認識しております。
このような認識の下、企業相互間のシナジーが期待できる取引先との間で株式保有を通じた関係強化を図るべく、割当予定先とする取引先を模索してまいりましたが、このたび、より一層の取引拡大を図れる先、及び技術・研究開発において相互にメリットが期待できる取引先との関係の強化を進めるという当社の経営戦略と合致した相手方である、当社グループと従来から取引関係がある株式会社ちふれ化粧品、三菱鉛筆株式会社及び株式会社井田ラボラトリーズの各社を割当予定先とする第三者割当増資を行うことにより、これらの取引先との取引関係を強化していくことが最適策であるとの結論に至りました。
当社は、今後、各割当予定先との間で「技術ノウハウ」「消費者ニーズ」「流行」などの専門知識や業界情報を共有化し、更なる発展に向けた経営戦略を講じてまいりたいと考えております。なお、割当予定先ごとの個別の選定理由は以下のとおりであります。
(注) 「ファブレス」とは、製造業において自社で製造設備を有しない状態を指します。

会社名	割当予定先として選定した理由
株式会社ちふれ化粧品	安定的な化粧品受託製造取引の実現と更なる関係強化のため
三菱鉛筆株式会社	化粧品容器の製造・開発における高度な技術、ノウハウを応用した化粧品の共同開発の検討を含む更なる関係強化のため
株式会社井田ラボラトリーズ	安定的な化粧品受託製造取引の実現と更なる関係強化のため

d.割り当てようとする株式の数
当社が各割当予定先に割り当てる株式の数は次のとおりです。
株式会社ちふれ化粧品 365,000株
三菱鉛筆株式会社 315,000株
株式会社井田ラボラトリーズ 250,000株
e.株券等の保有方針
本第三者割当増資により発行する割当新株式について、割当予定先からは第三者に譲渡する予定はなく、長期間保有する方針であるとの説明を口頭で受けております。
なお、当社は、割当予定先が払込期日から2年以内に本第三者割当増資により発行される当社普通株式の全部又は一部を譲渡した場合には、その内容を当社に対し書面により報告すること、当社が当該報告内容を株式会社東京証券取引所に報告すること、及び当該報告内容が公衆の縦覧に供されることに同意することにつき、割当予定先から払込期日までに確約書を取得する予定です。
f.払込みに要する資金等の状況
当社は、割当予定先である三菱鉛筆株式会社の直近の有価証券報告書に記載の総資産、純資産、並びに現金及び現預金等の状況を確認した結果、払込みに必要かつ十分な現金を有していると判断しております。また、株式会社ちふれ化粧品及び株式会社井田ラボラトリーズにつきましても、金融機関発行の残高証明書を確認した結果、払込みに必要かつ十分な現金を有していると判断しております。
g.割当予定先の実態
割当予定先である三菱鉛筆株式会社は東京証券取引所の第一部に上場しており、会社の沿革、役員、主要株主等について有価証券報告書等において公表しております。また、同社が同取引所に提出した「コーポレートガバナンス報告書」のうち「Ⅳ.内部統制システム等に関する事項」において公表されている「反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況」の記載内容から、三菱鉛筆株式会社が反社会的勢力とは一切関係がないと判断いたしました。また、株式会社ちふれ化粧品、株式会社井田ラボラトリーズについては、第三者の信用調査機関である株式会社帝国データバンク(住所:東京都港区南青山二丁目5番20号 代表者:代表取締役社長 後藤信夫)の信用調査レポートの内容を全般にわたり確認した結果、及びインターネット上のデータベース検索などを利用して反社会的勢力等の関わり等を連想させる情報及びキーワードを絞り込み複合的に検索した結果から、各割当予定先及び各割当予定先の役員及び主要株主については反社会的勢力等との関わりを示す情報などが検出されなかったことから、当該会社が現時点で反社会的勢力と関わりのあるものではないと判断いたしました。なお、当社は各割当予定先並びに各割当予定先の役員及び主要株主が反社会的勢力との関係がないことを示す確認書を東京証券取引所に提出しております。

a.払込金額の算定根拠及び合理性に関する考え方
本第三者割当増資の発行価額につきましては、本第三者割当増資に係る取締役会決議日の直前営業日である平成28年4月14日までの1ヵ月間の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値である347円といたしました。当社は、割当予定先との間で、発行価額の合理性につき、既存株主への影響度及び当社株式に係る最近の出来高や市場株価を勘案しつつ協議を重ねた結果、取締役会決議日の直前営業日までの1ヵ月間の終値平均値を発行価額として採用することとし、割当予定先と合意いたしました。その理由は、投資家の現在の当社株価への評価を適切に反映させるとともに、当社株式が市場における取引高が少なく、市場株価の短期的な変動が大きいことから、一定期間の平均値という平準化された値を基準とする方が一時的な株価変動の影響を排除でき、算定根拠として客観性が高く、合理的であると判断したためであります。
なお、この発行価額は、取締役会決議日の直前営業日(平成28年4月14日)の当社株式の終値376円に対して7.71%のディスカウント、取締役会決議日の直前営業日から遡る直近3ヵ月の当社株式の終値の平均株価346円(1円未満を四捨五入。以下終値平均の算出について同じ。)に対して0.29%のプレミアム、取締役会決議日の直前営業日から遡る直近6ヵ月の当社株式の終値の平均株価331円に対して4.83%のプレミアムとなっております。
以上のことから当社は、本第三者割当増資の上記発行価額は、合理的なものであり、会社法第199条第3項に規定されている特に有利な金額には該当しないと判断しております。
なお、平成28年4月15日開催の上記取締役会に出席した監査役1名(常勤監査役1名)が、上記算定根拠による発行価額の決定は、当社株式の価値を表す客観的な値である市場価格を基準とし、かつ日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に準拠したものであることから適法かつ適正、妥当であり、特に有利な払込金額には該当しない旨の意見を表明しております。また、欠席した監査役3名(非常勤監査役3名)についても、別途確認をしており、同様の意見表明をしております。
b.処分数量及び株式の希薄化規模の合理性に関する考え方
当社の発行済株式数が4,318,444株、総議決権数が4,305個(平成28年2月29日現在)であるのに対して、本第三者割当増資により発行される株式数は930,000株(議決権数930個)であり、発行済株式数に対して21.54%(総議決権数における割合は21.60%)の希薄化が生じます。
しかしながら、当社としては、企業相互間のシナジー効果が期待できる取引先との関係の強化及びつくば工場の拡張に備えた自己資本の充実が不可欠と考えており、これを実現するための本第三者割当増資は中長期的な観点から株主の利益拡大につながるものであると考えております。
また、株式会社東京証券取引所における当社普通株式の出来高は堅調に推移していること、割当予定先は長期間保有する方針であることから、流通市場への影響も合理的な水準であり、本第三者割当増資による発行数量及び株式の希薄化の規模は合理的であると判断しております。

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	総議決権数に対する所有議決権数の割合	割当後の所有株式数 (株)	割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合
株式会社キャトル・セゾン	東京都港区三田五丁目3番13号	1,249,840	29.01%	1,249,840	23.86%
奥村 浩士	東京都世田谷区	586,644	13.61%	586,644	11.19%
株式会社ちふれ化粧品	埼玉県川越市芳野台二丁目8番59号	0	0%	365,000	6.97%
三菱鉛筆株式会社	東京都品川区東大井五丁目23番37号	0	0%	315,000	6.02%
株式会社井田ラボラトリーズ	東京都台東区浅草橋一丁目9番2号	5,000	0.12%	255,000	4.87%
奥村 華代	東京都世田谷区	214,000	4.97%	214,000	4.09%
株式会社ブレストシーブ	大阪府茨木市西駅前町5番10号	168,000	3.90%	168,000	3.21%
清水 明弘	東京都世田谷区	132,000	3.07%	132,000	2.52%
奥村 有香	東京都世田谷区	77,000	1.79%	77,000	1.47%
中野 知花	東京都世田谷区	72,000	1.67%	72,000	1.38%
計	―	2,504,484	58.14%	3,434,484	65.58%

(注)1.平成28年2月29日現在の株主名簿を基準として記載しております。また、「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」の分母となる総議決権数には、本第三者割当増資により増加する議決権数を加算しています。
2.「総議決権数に対する所有議決権数の割合」及び「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。

第三部【追完情報】
1 事業等のリスクについて
後記「第四部 組込情報」の有価証券報告書(第58期)および四半期報告書(第59期第3四半期)(以下「有価証券報告書等」といいます。)に記載の「事業等のリスク」について、有価証券報告書等の提出日以降、本有価証券届出書提出日(平成28年4月15日)までの間に生じた変更その他の事由はありません。
また、有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されていますが、本有価証券届出書提出日現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
2 臨時報告書の提出
後記「第四部 組込情報」の有価証券報告書(第58期)の提出日(平成27年5月29日)以後、本有価証券届出書提出日(平成28年4月15日)までの間において、以下の臨時報告書を提出しております。
(平成27年6月1日提出臨時報告書)
1[提出理由]
平成27年5月28日開催の当社第58回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
2[報告内容]
(1)当該株主総会が開催された年月日
平成27年5月28日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
業務執行を行わない取締役についても、その期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第427条第1項の規定により責任限定契約を締結することができる旨の規定として、定款第30条(取締役の責任限定契約)を新設するものであります。
また、上記条文の新設に伴い、条数の繰り下げを行うものであります。
第2号議案 取締役7名選任の件
取締役として、奥村浩士、土谷康彦、大田黒暁、奥村華代、瀧川順、外村達也及び佐々木泉を選任するものであります。
第3号議案 監査役2名選任の件
監査役として、羽賀弘忠及び渡邊好造を選任するものであります。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成(個)	反対(個)	棄権(個)	可決要件	決議の結果及び賛成割合(%)
第1号議案	3,256	16	-	(注)1	可決 94.76
第2号議案
奥村 浩士	3,252	20	-	(注)2	可決 94.64
土谷 康彦	3,250	22	-		可決 94.59
大田黒 暁	3,250	22	-		可決 94.59
奥村 華代	3,253	19	-		可決 94.67
瀧川 順	3,250	22	-		可決 94.59
外村 達也	3,250	22	-		可決 94.59
佐々木 泉	3,250	22	-		可決 94.59
第3号議案
羽賀 弘忠	3,258	14	-	(注)2	可決 94.82
渡邊 好造	3,256	16	-		可決 94.76

(注)1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権を合計したことにより各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
3 最近の業績の概要
平成28年4月15日開催の取締役会において決議された、第59期事業年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)に係る連結財務諸表は以下のとおりであります。
ただし、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査法人の監査は終了しておりませんので、監査報告書は受領しておりません。
連結財務諸表
(1)連結貸借対照表

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	755,043	878,205
受取手形及び売掛金	1,671,357	1,767,380
商品及び製品	571,784	572,481
仕掛品	60,218	134,637
原材料及び貯蔵品	486,192	641,800
繰延税金資産	63,956	102,879
その他	104,386	128,315
貸倒引当金	△1,791	△1,821
流動資産合計	3,711,145	4,223,879
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	6,133,352	5,987,103
減価償却累計額	△3,839,001	△3,936,878
建物及び構築物(純額)	2,294,351	2,050,225
機械装置及び運搬具	3,317,604	2,992,489
減価償却累計額	△2,674,935	△2,491,655
機械装置及び運搬具(純額)	642,669	500,834
工具、器具及び備品	702,478	692,522
減価償却累計額	△602,849	△590,731
工具、器具及び備品(純額)	99,628	101,790
土地	1,364,138	1,301,892
建設仮勘定	1,619	34,017
有形固定資産合計	4,402,407	3,988,761
無形固定資産	255,714	245,955
投資その他の資産
投資有価証券	298,413	318,830
繰延税金資産	17,110	-
その他	295,732	282,366
貸倒引当金	△63,228	△64,177
投資その他の資産合計	548,026	537,020
固定資産合計	5,206,149	4,771,736
資産合計	8,917,294	8,995,615

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	973,573	1,313,212
短期借入金	1,932,991	1,681,579
リース債務	84,479	83,260
未払金	380,736	422,924
未払法人税等	-	160,791
賞与引当金	51,540	53,632
その他	362,057	401,694
流動負債合計	3,785,379	4,117,095
固定負債
長期借入金	2,899,477	2,506,013
リース債務	299,465	233,388
繰延税金負債	-	46,000
役員退職慰労引当金	150,090	150,090
退職給付に係る負債	107,666	95,037
その他	37,034	23,219
固定負債合計	3,493,733	3,053,749
負債合計	7,279,112	7,170,844
純資産の部
株主資本
資本金	552,749	552,749
資本剰余金	781,854	781,854
利益剰余金	139,148	382,428
自己株式	△2,150	△2,682
株主資本合計	1,471,602	1,714,349
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	103,521	120,660
繰延ヘッジ損益	△879	△82
為替換算調整勘定	63,937	△10,156
その他の包括利益累計額合計	166,579	110,421
純資産合計	1,638,182	1,824,771
負債純資産合計	8,917,294	8,995,615

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
売上高	7,389,896	8,711,882
売上原価	6,455,835	7,121,949
売上総利益	934,060	1,589,933
販売費及び一般管理費	1,143,634	1,089,918
営業利益又は営業損失(△)	△209,574	500,015
営業外収益
受取利息	570	961
受取配当金	5,398	6,325
受取家賃	2,485	2,574
利子補給金	2,264	2,229
その他	5,736	8,663
営業外収益合計	16,455	20,754
営業外費用
支払利息	76,067	82,881
為替差損	706	20,873
その他	1,288	345
営業外費用合計	78,062	104,100
経常利益又は経常損失(△)	△271,181	416,669
特別利益
固定資産売却益	461	351
補助金収入	14,038	-
特別利益合計	14,499	351
特別損失
固定資産除却損	1,050	1,994
訴訟関連損失	21,057	-
特別退職金	5,500	-
和解金	-	15,232
特別損失合計	27,607	17,226
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)	△284,289	399,793
法人税、住民税及び事業税	8,439	156,358
法人税等還付税額	△27,959	△22,752
過年度法人税等	6,889	-
法人税等調整額	△35,901	22,909
法人税等合計	△48,533	156,514
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失(△)	△235,755	243,279
当期純利益又は当期純損失(△)	△235,755	243,279

(連結包括利益計算書)

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失(△)	△235,755	243,279
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	38,156	17,139
繰延ヘッジ損益	1,742	796
為替換算調整勘定	8,120	△74,093
その他の包括利益合計	48,019	△56,157
包括利益	△187,735	187,121
(内訳)
親会社株主に係る包括利益	△187,735	187,121
少数株主に係る包括利益	-	-

(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)

				(単位:千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	552,749	781,854	418,032	△2,150	1,750,486
当期変動額
剰余金の配当			△43,127		△43,127
当期純損失(△)			△235,755		△235,755
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	-	-	△278,883	-	△278,883
当期末残高	552,749	781,854	139,148	△2,150	1,471,602

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	65,364	△2,622	55,816	118,559	1,869,045
当期変動額
剰余金の配当					△43,127
当期純損失(△)					△235,755
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	38,156	1,742	8,120	48,019	48,019
当期変動額合計	38,156	1,742	8,120	48,019	△230,863
当期末残高	103,521	△879	63,937	166,579	1,638,182

当連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)

				(単位:千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	552,749	781,854	139,148	△2,150	1,471,602
当期変動額
当期純利益			243,279		243,279
自己株式の取得				△532	△532
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	-	-	243,279	△532	242,746
当期末残高	552,749	781,854	382,428	△2,682	1,714,349

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	103,521	△879	63,937	166,579	1,638,182
当期変動額
当期純利益					243,279
自己株式の取得					△532
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	17,139	796	△74,093	△56,157	△56,157
当期変動額合計	17,139	796	△74,093	△56,157	186,588
当期末残高	120,660	△82	△10,156	110,421	1,824,771

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)	△284,289	399,793
減価償却費	409,755	394,665
賞与引当金の増減額(△は減少)	3,023	2,091
製品保証引当金の増減額(△は減少)	△12,000	-
退職給付引当金の増減額(△は減少)	△85,234	-
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)	103,140	△1,806
貸倒引当金の増減額(△は減少)	4,303	7,428
受取利息及び受取配当金	△5,969	△7,287
支払利息	76,067	82,881
固定資産売却損益(△は益)	△461	△351
固定資産除却損	1,050	1,994
補助金収入	△14,038	-
訴訟関連損失	21,057	-
和解金	-	15,232
売上債権の増減額(△は増加)	△118,692	△142,611
たな卸資産の増減額(△は増加)	△150,404	△256,605
仕入債務の増減額(△は減少)	40,180	362,370
未払消費税等の増減額(△は減少)	123,922	△44,944
未払金の増減額(△は減少)	△11,812	34,333
その他	45,814	44,487
小計	145,412	891,672
利息及び配当金の受取額	5,438	6,409
利息の支払額	△77,693	△81,634
補助金の受取額	14,038	-
訴訟関連損失の支払額	△21,057	-
和解金の支払額	-	△15,232
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)	△61,566	5,781
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,571	806,997
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△338,109	△135,000
定期預金の払戻による収入	255,000	140,788
有形固定資産の取得による支出	△905,271	△127,602
有形固定資産の売却による収入	688	64,928
無形固定資産の取得による支出	△12,015	△9,704
投資有価証券の取得による支出	△2,419	△2,446
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,002,127	△69,036
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)	393,989	△259,331
長期借入れによる収入	1,457,034	490,000
長期借入金の返済による支出	△842,143	△828,309
社債の償還による支出	△99,700	-
自己株式の取得による支出	-	△532
配当金の支払額	△43,034	△116
リース債務の返済による支出	△60,512	△88,601
セール・アンド・リースバックによる収入	43,854	55,456
その他	△56,827	30,698
財務活動によるキャッシュ・フロー	792,659	△600,736
現金及び現金同等物に係る換算差額	3,949	△13,153
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	△200,946	124,070
現金及び現金同等物の期首残高	814,198	613,251
現金及び現金同等物の期末残高	613,251	737,322

(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用しております。
この結果、当連結会計年度の損益及び純資産に与える影響はありません。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に化粧品等を生産しており、国内においては当社が、仏国においてはテプニエ社が、取り扱う製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」及び「仏国」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)

				(単位:千円)
	報告セグメント			調整額 (注)1、2	連結財務諸表 計上額 (注)3
	日本	仏国	計
売上高
外部顧客への売上高	6,040,825	1,349,070	7,389,896	-	7,389,896
セグメント間の内部売上高又は振替高	159,283	1,952	161,235	△161,235	-
計	6,200,109	1,351,022	7,551,131	△161,235	7,389,896
セグメント損失(△)	△128,477	△73,968	△202,446	△7,127	△209,574
セグメント資産	7,746,194	2,125,100	9,871,295	△954,000	8,917,294
その他の項目
減価償却費	321,453	88,301	409,755	-	409,755
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	226,098	579,880	805,978	-	805,978

(注)1.セグメント損失の調整額△7,127千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント資産の調整額△954,000千円は、セグメント間の連結調整の影響額であります。
3.セグメント損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)

				(単位:千円)
	報告セグメント			調整額 (注)1、2	連結財務諸表 計上額 (注)3
	日本	仏国	計
売上高
外部顧客への売上高	6,966,827	1,745,054	8,711,882	-	8,711,882
セグメント間の内部売上高又は振替高	127,535	5,537	133,072	△133,072	-
計	7,094,363	1,750,592	8,844,955	△133,072	8,711,882
セグメント利益	430,676	61,550	492,227	7,787	500,015
セグメント資産	7,912,184	2,064,366	9,976,551	△980,935	8,995,615
その他の項目
減価償却費	274,043	120,622	394,665	-	394,665
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	82,259	84,914	167,173	-	167,173

(注)1.セグメント利益の調整額7,787千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント資産の調整額△980,935千円は、セグメント間の連結調整の影響額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
(1株当たり情報)

	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
1株当たり純資産額	379.84円	423.27円
1株当たり当期純利益金額又は 1株当たり当期純損失金額(△)	△54.66円	56.43円

(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
当期純利益金額又は当期純損失金額(△) (千円)	△235,755	243,279
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損失金額(△)(千円)	△235,755	243,279
期中平均株式数(株)	4,312,772	4,311,541

(重要な後発事象)
(第三者割当による新株式の発行)
当社は、平成28年4月15日開催の取締役会において、第三者割当による新株式の発行を決議いたしました。その概要は次のとおりです。
1.発行株式数及び種類
普通株式 930,000株
2.発行価額
1株につき347円
3.発行価額の総額
322,710,000円
4.増加する資本金及び資本準備金の額
増加する資本金の額 161,355,000円
増加する資本準備金の額 161,355,000円
5.募集方法
第三者割当の方法による
6.払込期日
平成28年5月10日
7.割当先及び割当株式数
株式会社ちふれ化粧品 365,000株
三菱鉛筆株式会社 315,000株
株式会社井田ラボラトリーズ 250,000株
8.資金使途
つくば工場拡張プロジェクトとして検討している充填・仕上・包装ラインの増設及び附帯設備の新設のための設備資金等に充当することを予定しております。
詳細につきましては、本日開示しました「第三者割当による新株式発行に関するお知らせ」をご覧ください。

第四部【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。

有価証券報告書	事業年度 (第58期)	自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日	平成27年5月29日 関東財務局長に提出
四半期報告書	事業年度 (第59期第3四半期)	自 平成27年9月1日 至 平成27年11月30日	平成28年1月13日 関東財務局長に提出

なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の2に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して提出したデータを「開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライン)」A4-1に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。