臨時報告書
- 【提出】
- 2023/04/05 11:53
- 【資料】
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提出理由
2023年3月28日開催の当社第56期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)当該株主総会が開催された年月日
2023年3月28日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 取締役6名選任の件
取締役として、菅正道、村田満広、菊地祐二、原田秀次、多賀啓二及び米山不器を選任するものであります。尚、原田秀次、多賀啓二及び米山不器は社外取締役であります。
第2号議案 監査役3名選任の件
監査役として、井内秀樹、寺前實及び小林敬子を監査役に選任するものであります。尚、寺前實及び小林敬子は社外監査役であります。
第3号議案 補欠監査役2名選任の件
補欠監査役として佐々木茂及び三好豊を補欠監査役に選任するものであります。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注)1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.賛成の割合の計算方法は次の通りであります。
本総会に出席した株主の議決権の数(本総会前日までの事前行使分及び当日出席のすべての株主分)に対する、事前行使及び当日出席の株主のうち、議案の賛否に関して賛成が確認できた議決権の数の割合であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
2023年3月28日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 取締役6名選任の件
取締役として、菅正道、村田満広、菊地祐二、原田秀次、多賀啓二及び米山不器を選任するものであります。尚、原田秀次、多賀啓二及び米山不器は社外取締役であります。
第2号議案 監査役3名選任の件
監査役として、井内秀樹、寺前實及び小林敬子を監査役に選任するものであります。尚、寺前實及び小林敬子は社外監査役であります。
第3号議案 補欠監査役2名選任の件
補欠監査役として佐々木茂及び三好豊を補欠監査役に選任するものであります。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果及び賛成割合(%) |
| 第1号議案 | - | (注)1 | |||
| 菅 正道 | 226,600 | 20,000 | 0 | 可決 90.95 | |
| 村田満広 | 238,558 | 8,042 | 0 | 可決 95.75 | |
| 菊地祐二 | 239,005 | 7,595 | 0 | 可決 95.93 | |
| 原田秀次 | 238,081 | 8,519 | 0 | 可決 95.56 | |
| 多賀啓二 | 238,020 | 8,580 | 0 | 可決 95.54 | |
| 米山不器 | 238,985 | 7,615 | 0 | 可決 95.92 | |
| 第2号議案 | - | (注)1 | |||
| 井内秀樹 | 245,336 | 1,264 | 0 | 可決 98.47 | |
| 寺前 實 | 244,839 | 1,761 | 0 | 可決 98.27 | |
| 小林敬子 | 245,218 | 1,382 | 0 | 可決 98.42 | |
| 第3号議案 | - | (注)1 | |||
| 佐々木茂 | 245,494 | 1,106 | 0 | 可決 98.53 | |
| 三好 豊 | 225,706 | 20,894 | 0 | 可決 90.59 |
(注)1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.賛成の割合の計算方法は次の通りであります。
本総会に出席した株主の議決権の数(本総会前日までの事前行使分及び当日出席のすべての株主分)に対する、事前行使及び当日出席の株主のうち、議案の賛否に関して賛成が確認できた議決権の数の割合であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上