荒川化学工業（4968）の有報資料

5,000百万円

番号	提出年月日	募集金額(円)	減額による訂正年月日	減額金額(円)
1―近畿1―1	2019年12月13日	5,000百万円	―	―
実績合計額(円)		5,000百万円 (5,000百万円)	減額総額(円)	なし

(注) 実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額(下段( )書きは、発行価額の総額の合計額)に基づき算出しております。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

銘柄	荒川化学工業株式会社第5回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(サステナビリティ・リンク・ボンド)(別称:荒川化学 マツタロウ サステナビリティ・リンク・ボンド)
記名・無記名の別	―
券面総額又は振替社債の総額(円)	金5,000百万円
各社債の金額(円)	金1億円
発行価額の総額(円)	金5,000百万円
発行価格(円)	各社債の金額100円につき金100円
利率(%)	年0.180%
利払日	毎年5月26日および11月26日
利息支払の方法	1 利息支払の方法および期限 (1)本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれをつけ、2022年5月26日を第1回の支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年5月26日および11月26日の2回に各々その日までの前半か年分を支払う。 (2)利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこれを繰り上げる。 (3)半か年に満たない期間につき利息を計算するときは、その半か年の日割をもってこれを計算する。 (4)償還期日後は利息をつけない。ただし、償還期日に別記((注)4.財務代理人、発行代理人および支払代理人)に定める財務代理人に対して本社債の元利金支払資金の預託(以下「資金預託」という。)がなされなかった場合には、当該未償還元金について、償還期日の翌日から、現実の支払がなされた日または資金預託がなされた旨を公告した日から5銀行営業日を経過した日のいずれか早い方の日まで、別記「利率」欄所定の利率による遅延損害金をつける。 (5)本社債の利息の支払期日に資金預託がなされなかった場合には、当該未払利息について、支払期日の翌日から、現実の支払がなされた日または資金預託がなされた旨を公告した日から5銀行営業日を経過した日のいずれか早い方の日まで、別記「利率」欄所定の利率による遅延損害金をつける。 2 利息の支払場所 別記((注)9.元利金の支払)記載のとおり。
償還期限	2026年11月26日
償還の方法	1 償還金額 各社債の金額100円につき金100円 2 償還の方法および期限 (1)本社債の元金は、2026年11月26日にその総額を償還する。 (2)償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこれを繰り上げる。 (3)本社債の買入消却は、法令または別記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる業務規程その他の規則に別途定められる場合を除き、払込期日の翌日以降いつでもこれを行うことができる。 3 償還元金の支払場所 別記((注)9.元利金の支払)記載のとおり。
募集の方法	一般募集
申込証拠金(円)	各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には利息をつけない。
申込期間	2021年11月19日
申込取扱場所	別項引受金融商品取引業者の本店および国内各支店
払込期日	2021年11月26日

振替機関	株式会社証券保管振替機構 東京都中央区日本橋兜町7番1号
担保	本社債には担保および保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はない。
財務上の特約(担保提供制限)	1 当社は、本社債の未償還残高が存する限り、本社債発行後、当社が国内で既に発行した、または国内で今後発行する他の無担保社債(ただし、別記「財務上の特約(その他の条項)」欄で定義する担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。)のために担保提供する場合(当社の資産に担保権を設定する場合、当社の特定の資産につき担保権設定の予約をする場合および当社の特定の資産につき特定の債務以外の債務の担保に供しない旨を約する場合をいう。)には、本社債のためにも担保付社債信託法に基づき、同順位の担保権を設定する。 2 当社が、前項により本社債のために担保権を設定する場合は、当社は、直ちに登記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第4項の規定に準じて公告するものとする。
財務上の特約(その他の条項)	本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担付切換条項とは純資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除するために担保権を設定する旨の特約、または当社が自らいつでも担保権を設定することができる旨の特約をいう。

(注) 1.信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当社は株式会社日本格付研究所(以下「JCR」という。)からA-(シングルAマイナス)の信用格付を2021年11月19日付で取得している。
JCRの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示すものである。
JCRの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのJCRの現時点での総合的な意見の表明であり、当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、JCRの信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予想するものではない。JCRの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
JCRの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動する。また、JCRの信用格付の付与にあたり利用した情報は、JCRが格付対象の発行体および正確で信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により誤りが存在する可能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してJCRが公表する情報へのリンク先は、JCRのホームページ(https://www.jcr.co.jp/)の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される「ニュースリリース」(https://www.jcr.co.jp/release/)に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
JCR:電話番号03-3544-7013
2.振替社債
(1) 本社債は、社債、株式等の振替に関する法律(以下「社債等振替法」という。)の規定の適用を受け、別記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則に従って取り扱われるものとする。
(2) 社債等振替法に従い本社債の社債権者が社債券の発行を請求することができる場合を除き、本社債にかかる社債券は発行されない。
(3) 本(注)2.(2)に定める請求があった場合に発行する社債券は無記名式利札付に限り、社債権者は当該社債券を記名式とすることを請求することはできないものとし、当該社債券の分割または併合はこれを行わない。また、当該社債券の発行に要する費用は当社の負担とする。
3.社債管理者の不設置
本社債は会社法第702条ただし書の要件を充たすものであり、本社債の管理を行う社債管理者は設置されていない。
4.財務代理人、発行代理人および支払代理人
株式会社三菱UFJ銀行
5.期限の利益喪失に関する特約
(1) 当社は、次の各場合に該当したときは、直ちに本社債について期限の利益を失う。
①当社が別記「償還の方法」欄第2項の規定に違背したとき。
②当社が別記「利息支払の方法」欄第1項の規定に違背したとき。
③当社が別記「財務上の特約(担保提供制限)」欄の規定に違背したとき。
④当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることができないとき。
⑤当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失し、もしくは期限が到来してもその弁済をすることができないとき、または当社以外の社債またはその他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額(邦貨換算後)が5億円を超えない場合は、この限りではない。
⑥当社が破産手続、民事再生手続もしくは会社更生手続の開始申立をし、または取締役会において解散(合併の場合を除く。)の議案を株主総会に提出する旨の決議をしたとき。
⑦当社が破産手続、民事再生手続もしくは会社更生手続の開始決定、または特別清算の開始命令を受け、または解散(合併の場合を除く。)したとき。
(2) 本社債について期限の利益を喪失した場合には、当社は本(注)6.に定める方法により社債権者に公告する。
6.公告の方法
(1) 本社債に関して社債権者に対し通知する場合の公告は、法令に別段の定めがある場合を除き、当社の定款所定の新聞紙ならびに東京都および大阪市において発行される各1種以上の新聞紙(ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。)にこれを掲載する。
(2) 本(注)6.(1)にかかわらず、当社が定款の変更により、公告の方法を電子公告とした場合は、法令に別段の定めがあるときを除き、電子公告によりこれを行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合は、当社の定款所定の新聞紙ならびに東京都および大阪市において発行される各1種以上の新聞紙(ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。)にこれを掲載する。
7.社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の写を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供するものとする。
8.社債権者集会
(1) 本社債の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の3週間前までに社債権者集会を招集する旨および会社法第719条各号所定の事項を本(注)6.に定める方法により公告する。
(2) 本社債の社債権者集会は、大阪市においてこれを行う。
(3) 本社債の総額(償還済みの額を除く。また、当社が有する本社債の金額はこれに算入しない。)の10分の1以上にあたる本社債を有する社債権者は、本社債に関する社債等振替法第86条に定める書面(本(注)2.(3)に基づき本社債の社債券が発行される場合は当該社債券)を当社に提示したうえ、社債権者集会の目的である事項および招集の理由を記載した書面を当社に提出して社債権者集会の招集を請求することができる。
(4) 本社債および本社債と同一の種類(会社法第681条第1号に定める種類をいう。)の社債の社債権者集会は、一つの集会として開催される。本(注)8.(1)乃至(3)の規定は、本(注)8.(4)の社債権者集会について準用する。
9.元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法および別記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる業務規程その他の規則に従って支払われる。

該当事項はありません。

上記差引手取概算額4,972百万円については、全額を2021年12月15日に償還予定の第3回無担保社債の償還資金に充当する予定であります。

該当事項はありません。

1 サステナビリティ・リンク・ボンドとしての適合性について
当社は、本社債をサステナビリティ・リンク・ボンド((注)1.)として発行するにあたり、国際資本市場協会(以下「ICMA」といいます。)の「サステナビリティ・リンク・ボンド原則2020(ICMA)」((注)2.)及び環境省の「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2020年版」((注)3.)への適合性について、JCRから第三者意見を取得しています。
(注) 1.サステナビリティ・リンク・ボンド(以下「SLB」といいます。)とは、あらかじめ定められたサステナビリティ/ESGの目標の達成を促す債券をいいます。SLBの発行体は、あらかじめ定めた時間軸の中で、将来の持続可能性に関する成果の改善にコミットします。具体的には、SLBは、発行体があらかじめ定めた重要な評価指標(以下「KPI」といいます。)とサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット(以下「SPTs」といいます。)による将来のパフォーマンスの評価に基づいた金融商品であり、KPIに関して達成すべき目標数値として設定されたSPTsの達成を促します。
2.「サステナビリティ・リンク・ボンド原則2020(ICMA)」とは、ICMAが2020年6月に公表したサステナビリティ・リンク・ボンドの商品設計、開示及びレポーティング等に係る自主的ガイドラインをいいます。
3.「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2020年版」とは、環境省が2020年3月に策定・公表したガイドラインをいいます。同ガイドラインは、グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンを国内でさらに普及させることを目的として、グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンの市場において国際的に広く認知されているグリーンローン原則及びサステナビリティ・リンク・ローン原則との整合性に配慮しつつ、借り手、貸し手その他の関係機関の実務担当者がグリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国の特性に即した解釈を示しています。
2 当社の重要課題に対する取り組みと重要な評価指標(KPI)について
当社グループは、2021年度よりスタートした第5次中期5ヵ年経営実行計画の方針(KIZUNA経営の推進とKIZUNA指標の達成)に沿った重点施策を進め、コア技術・素材を中核とした事業ポートフォリオ改革や新事業の創出などによる持続可能な地球環境と社会を実現するための取り組みに注力しております。また、経営理念に基づいた持続可能な成長の実現に向けて、コーポレートガバナンス機能を強化することを目的として設置したサスティナビリティ委員会が中心となり、ESG、SDGs、Society5.0、気候変動などの環境問題やダイバーシティ&インクルージョンなどを含む社会的課題に対応すべく、主に①サプライチェーンの持続性確保、②炭素循環社会の実現、③個々の能力を最大限発揮できる事項に取り組むとともに、2050年のCO₂排出量実質ゼロに向けた取り組みを強化しております。
当社グループの第5次中期5ヵ年経営実行計画の基本方針は、KIZUNA経営の推進とKIZUNA指標の達成であり、KIZUNA指標とも連動し、すべてのステークホルダーにも会社の取り組み姿勢として理解を得やすい以下の2つのKPIを選定いたしました。
KPI1:CO₂排出量の削減
KPI2:サスティナビリティ製品の連結売上高指数
3 サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット(SPTs)について
当社は本社債の発行にあたり、以下の2つのSPTsを使用します。
SPT1:2025年度のCO₂排出量を2015年度比30%削減
SPT2:2025年度のサスティナビリティ製品の連結売上高指数を2019年度比25%以上アップ
4 債券の特性
上記SPTsのうち、いずれかが2025年度末(2026年3月31日)時点で未達成の場合、CO₂吸収に効果のある松の植林や苗などを植える法人・団体等への寄付(寄付先①)(SDGs15)、製品の開発力向上につなげるため将来を担う学生や子どもたちへの教育の提供や関連する法人・団体等への寄付(寄付先②)(SDGs4、9)を2026～2030年度の各年度(合計で社債発行額の0.30%)にておこない、当社自らのESGへの取り組みに加えて、寄付による活動支援を通じて追加的にポジティブなインパクトを創出します。なお、SPT1のみが未達の場合は寄付先①に、SPT2のみが未達の場合は寄付先②に社債発行額の0.30%相当額の寄付をおこない、SPT1およびSPT2がいずれも未達の場合は、寄付先①および②にそれぞれ社債発行額の0.15%相当額(合計で社債発行額の0.30%相当額)の寄付をおこないます。
5 レポーティング
SPTsの進捗状況については、発行の翌年度を初回とし、判定日まで年次で当社ウェブサイト上に公表いたします。また、SPTs未達の場合の寄付の実施状況については、2026年度以降の各年度に寄付先および寄付額を当社ウェブサイト上に公表いたします。
6 検証
SPTsの進捗状況および達成状況については、発行の翌年度を初回とし、判定日まで年次で第三者評価機関であるJCRから限定的検証報告書を取得し、公表する予定です。

該当事項はありません。

発行登録追補目論見書に記載しようとしている事項は以下のとおりです。
・表紙に本社債の別称「荒川化学 マツタロウ サステナビリティ・リンク・ボンド」を記載いたします。

該当事項はありません。

事業年度 第91期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) 2021年6月18日近畿財務局長に提出

事業年度 第92期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) 2021年8月12日近畿財務局長に提出

事業年度 第92期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日) 2021年11月11日近畿財務局長に提出

1の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日(2021年11月19日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2021年6月23日に近畿財務局長に提出

上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書(以下「有価証券報告書等」という。)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録追補書類提出日(2021年11月19日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は、本発行登録追補書類提出日現在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。

荒川化学工業株式会社本店
(大阪市中央区平野町1丁目3番7号)
荒川化学工業株式会社東京支店
(東京都中央区日本橋本町3丁目7番2号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

該当事項はありません。