臨時報告書

令和4年6月19日開催の当社第39期定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該株主総会が開催された年月日
令和4年6月19日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件

変更前	変更後
(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供)
第17条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。	(削除)
	(電子提供措置等)
(新設)	第17条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる。
	2.当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求をした株主に対して交付する書面に記載することを要しないものとする。
附則	附則
第1条 (条文省略)	第1条 (現行どおり)
	(株主総会資料の電子提供に関する経過措置)
(新設)	第2条 変更前定款第17条(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供)の削除および変更後定款第17条(電子提供措置等)の新設は、令和4年9月1日から効力を生ずるものとする。
	2.前項の規定にかかわらず、令和4年9月1日から6ヶ月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、変更前定款第17条(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供)はなお効力を有する。
	3.本条の規定は、令和4年9月1日から6ヶ月を経過した日または前項の株主総会の日から3ヶ月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名選任の件
候補者番号1.宮崎 一成
候補者番号2.小柳 典子
候補者番号3.古俣 德康
候補者番号4.西村 良徳
候補者番号5.松井 朋隆
候補者番号6.梅蔭 武
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項		賛成 (個)	反対 (個)	棄権 (個)	出席議決権数(個)	賛成率 (%)	可決要件	決議結果
第1号議案		25,569	139	0	13,953	99.15	(注)1	可決
第2号議案 (数字は候補者番号)	1	25,225	485	0	13,953	97.82	(注)2	可決
	2	24,145	1,565	0	13,953	93.63	(注)2	可決
	3	24,190	1,520	0	13,953	93.80	(注)2	可決
	4	24,205	1,505	0	13,953	93.86	(注)2	可決
	5	25,234	476	0	13,953	97.85	(注)2	可決
	6	25,232	478	0	13,953	97.84	(注)2	可決

(注)1 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
(注)2 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより、各議案の可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。
以 上