臨時報告書
- 【提出】
- 2015/06/26 16:08
- 【資料】
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提出理由
当社は、平成27年6月24日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1) 株主総会が開催された年月日
平成27年6月24日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更
当社及び当社子会社の事業の多様化や今後の事業展開に鑑み、定款第3条(目的)について変更を行う。
第2号議案 取締役6名選任の件
取締役として、大胡栄一、岸裕次、百束立春、濵元伸二、有坂昌規、片山久郎を選任する。
第3号議案 監査役1名選任の件
監査役として、阪口善裕を選任する。
第4号議案 補欠監査役1名選任の件
補欠監査役として、山口豊氏を選任する。
第5号議案 当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)の継続承認の件
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注) 1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
3.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより、各議案の可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
平成27年6月24日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更
当社及び当社子会社の事業の多様化や今後の事業展開に鑑み、定款第3条(目的)について変更を行う。
第2号議案 取締役6名選任の件
取締役として、大胡栄一、岸裕次、百束立春、濵元伸二、有坂昌規、片山久郎を選任する。
第3号議案 監査役1名選任の件
監査役として、阪口善裕を選任する。
第4号議案 補欠監査役1名選任の件
補欠監査役として、山口豊氏を選任する。
第5号議案 当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)の継続承認の件
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成数 (個) | 反対数 (個) | 棄権数 (個) | 可決要件 | 決議の結果及び 賛成(反対)割合 (%) | |
| 第1号議案 | 95,533 | 253 | 0 | (注)1 | 可決 | 96.34% |
| 第2号議案 | (注)2 | |||||
| 大胡 栄一 | 91,641 | 4,145 | 0 | 可決 | 92.42% | |
| 岸 裕次 | 92,418 | 3,368 | 0 | 可決 | 93.20% | |
| 百束 立春 | 92,176 | 3,610 | 0 | 可決 | 92.95% | |
| 濵元 伸二 | 92,418 | 3,368 | 0 | 可決 | 93.20% | |
| 有坂 昌規 | 93,790 | 1,996 | 0 | 可決 | 94.58% | |
| 片山 久郎 | 93,770 | 2,016 | 0 | 可決 | 94.56% | |
| 第3号議案 | (注)2 | |||||
| 阪口 善裕 | 95,283 | 503 | 0 | 可決 | 96.09% | |
| 第4号議案 | (注)2 | |||||
| 山口 豊 | 95,254 | 532 | 0 | 可決 | 96.06% | |
| 第5号議案 | 80,506 | 15,280 | 0 | (注)3 | 可決 | 81.19% |
(注) 1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
3.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより、各議案の可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。