臨時報告書

当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
2021年5月14日 (取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
① 事業構造改善費用
当社グループでは、抜本的な構造改善の実施により経営の合理化を行うことで損益の改善を目指しており、下記内容に伴う費用を事業構造改善費用として特別損失に計上いたしました。
・希望退職者の募集及び連結子会社解散に伴い発生する特別退職加算金等
・新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業環境の悪化等を想定し一部ブランド契約の見直しを行った結果、収益性
の低下が見込まれる棚卸資産に対する評価損
・連結子会社解散に伴い発生する損失
② 減損損失の計上
当社グループが保有する一部の固定資産について、新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響等を踏まえ、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、将来の回収可能価額を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、特別損失として計上いたしました。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
2021年3月期決算において事業構造改善費用982百万円、減損損失190百万円、連結決算においては事業構造改善費用1,129百万円、減損損失332百万円を特別損失として計上いたしました。
以上

(1)当該事象の発生年月日
2021年5月14日 (取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
① 事業構造改善費用
当社グループでは、抜本的な構造改善の実施により経営の合理化を行うことで損益の改善を目指しており、下記内容に伴う費用を事業構造改善費用として特別損失に計上いたしました。
・希望退職者の募集及び連結子会社解散に伴い発生する特別退職加算金等
・新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業環境の悪化等を想定し一部ブランド契約の見直しを行った結果、収益性
の低下が見込まれる棚卸資産に対する評価損
・連結子会社解散に伴い発生する損失
② 減損損失の計上
当社グループが保有する一部の固定資産について、新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響等を踏まえ、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、将来の回収可能価額を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、特別損失として計上いたしました。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
2021年3月期決算において事業構造改善費用982百万円、減損損失190百万円、連結決算においては事業構造改善費用1,129百万円、減損損失332百万円を特別損失として計上いたしました。
以上