臨時報告書
- 【提出】
- 2023/03/31 14:38
- 【資料】
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提出理由
2023年3月29日開催の当社第164回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)当該株主総会が開催された年月日
2023年3月29日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
① 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金100円 総額1,110,438,600円
② 効力発生日
2023年3月30日
第2号議案 取締役4名選任の件
取締役として、本橋義時氏、宮下尚史氏、加藤丈夫氏、片山有里子氏を選任するものであります。
第3号議案 監査役1名選任の件
監査役として、佐々木光雄氏を選任するものであります。
第4号議案 補欠監査役1名選任の件
補欠監査役として、河合千尋氏を選任するものであります。
第5号議案 当社株券等の大量買付行為への対応策(買収防衛策)更新の件
当社株券等の大量買付行為への対応策(買収防衛策)を更新するものであります。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
2023年3月29日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
① 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金100円 総額1,110,438,600円
② 効力発生日
2023年3月30日
第2号議案 取締役4名選任の件
取締役として、本橋義時氏、宮下尚史氏、加藤丈夫氏、片山有里子氏を選任するものであります。
第3号議案 監査役1名選任の件
監査役として、佐々木光雄氏を選任するものであります。
第4号議案 補欠監査役1名選任の件
補欠監査役として、河合千尋氏を選任するものであります。
第5号議案 当社株券等の大量買付行為への対応策(買収防衛策)更新の件
当社株券等の大量買付行為への対応策(買収防衛策)を更新するものであります。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果及び賛成割合(%) |
| 第1号議案 剰余金処分の件 | 81,974 | 312 | - | (注)1 | 可決 99.62 |
| 第2号議案 取締役4名選任の件 | |||||
| 本橋 義時 | 81,002 | 1,286 | - | (注)2 | 可決 98.43 |
| 宮下 尚史 | 80,406 | 1,879 | - | (注)2 | 可決 97.71 |
| 加藤 丈夫 | 81,349 | 939 | - | (注)2 | 可決 98.85 |
| 片山 有里子 | 81,320 | 968 | - | (注)2 | 可決 98.82 |
| 第3号議案 監査役1名選任の件 | |||||
| 佐々木 光雄 | 81,778 | 508 | - | (注)2 | 可決 99.38 |
| 第4号議案 補欠監査役1名選任の件 | |||||
| 河合 千尋 | 63,823 | 18,463 | - | (注)2 | 可決 77.56 |
| 第5号議案 当社株券等の大量買付行為への対応策(買収防衛策)更新の件 | 46,120 | 36,166 | - | (注)1 | 可決 56.04 |
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上