臨時報告書

【提出】
2020/10/29 10:33
【資料】
PDFをみる

提出理由

当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出いたします。

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象

1.当該事象の発生年月日
2020年10月22日
2.当該事象の内容
愛知県名古屋市で営業中の賃貸物件(ショッピングセンター用土地及び建物他)に関して、賃借人より賃貸借契約の中途解約の申し入れを受け、2020年10月22日開催の弊社取締役会において中途解約の申し入れ受諾と今後の土地活用の方針を決議いたしました。これにより中途解約後に撤去を予定している賃貸物件等(建物他)の残存簿価につきましては、将来キャッシュ・フロー予測に基づく回収可能額が見込めなくなったことから、当第2四半期連結累計期間において全額を減損損失として計上することといたしました。
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2021年3月期第2四半期の個別決算及び連結決算において、以下の損益を計上いたします。
<個別>固定資産減損損失 3,213百万円
<連結>固定資産減損損失 3,276百万円

連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象

1.当該事象の発生年月日
2020年10月22日
2.当該事象の内容
愛知県名古屋市で営業中の賃貸物件(ショッピングセンター用土地及び建物他)に関して、賃借人より賃貸借契約の中途解約の申し入れを受け、2020年10月22日開催の弊社取締役会において中途解約の申し入れ受諾と今後の土地活用の方針を決議いたしました。これにより中途解約後に撤去を予定している賃貸物件等(建物他)の残存簿価につきましては、将来キャッシュ・フロー予測に基づく回収可能額が見込めなくなったことから、当第2四半期連結累計期間において全額を減損損失として計上することといたしました。
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2021年3月期第2四半期の個別決算及び連結決算において、以下の損益を計上いたします。
<個別>固定資産減損損失 3,213百万円
<連結>固定資産減損損失 3,276百万円