臨時報告書
- 【提出】
- 2014/03/31 11:45
- 【資料】
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提出理由
平成26年3月27日開催の第115回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の
5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するもので
あります。
5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するもので
あります。
株主総会における決議
(1)当該株主総会が開催された年月日
平成26年3月27日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金3円
第2号議案 取締役6名選任の件
取締役として、坂爪康一、杉浦順、新海幹夫、北澤雄二、中島哲二、青栁裕史を選任する。
第3号議案 監査役1名選任の件
監査役として、本多正明を選任する。
第4号議案 補欠監査役1名選任の件
補欠監査役として、長﨑俊樹を選任する。
第5号議案 退任取締役および退任監査役に対する退職慰労金贈呈の件
退任取締役戸﨑攻および退任監査役庄司裕幸に対し、当社の内規に従い、相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈することとし、その具体的金額、贈呈の時期および方法などは、退任取締役については取締役会に、退任監査役については監査役の協議に一任する。
第6号議案 当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)継続の件
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主の賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以 上
平成26年3月27日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金3円
第2号議案 取締役6名選任の件
取締役として、坂爪康一、杉浦順、新海幹夫、北澤雄二、中島哲二、青栁裕史を選任する。
第3号議案 監査役1名選任の件
監査役として、本多正明を選任する。
第4号議案 補欠監査役1名選任の件
補欠監査役として、長﨑俊樹を選任する。
第5号議案 退任取締役および退任監査役に対する退職慰労金贈呈の件
退任取締役戸﨑攻および退任監査役庄司裕幸に対し、当社の内規に従い、相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈することとし、その具体的金額、贈呈の時期および方法などは、退任取締役については取締役会に、退任監査役については監査役の協議に一任する。
第6号議案 当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)継続の件
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果 (賛成の割合) |
| 第1号議案 | 6,653 | 10 | 0 | (注)1 | 99.7% |
| 第2号議案 | (注)2 | ||||
| 坂爪 康一 | 6,621 | 42 | 0 | 99.4% | |
| 杉浦 順 | 6,618 | 45 | 0 | 99.3% | |
| 新海 幹夫 | 6,623 | 40 | 0 | 99.4% | |
| 北澤 雄二 | 6,623 | 40 | 0 | 99.4% | |
| 中島 哲二 | 6,623 | 40 | 0 | 99.4% | |
| 青栁 裕史 | 6,617 | 46 | 0 | 99.3% | |
| 第3号議案 | (注)2 | ||||
| 本多 正明 | 6,639 | 24 | 0 | 99.6% | |
| 第4号議案 | 6,639 | 24 | 0 | (注)1 | 99.6% |
| 第5号議案 | 6,633 | 30 | 0 | (注)1 | 99.5% |
| 第6号議案 | 6,636 | 27 | 0 | (注)1 | 99.6% |
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主の賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以 上