#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: 当社の報酬等については、平成18年6月28日開催の第109期定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額300百万円以内、監査役の報酬限度額は年額60百万円以内と決議しております。
取締役の報酬等は報酬と賞与から構成され、報酬は取締役の社内、社外別に役職に応じ、決定しております。賞与については、業績を反映した連結営業利益率を基に算定、決定しております。
監査役の報酬等は報酬と賞与から構成され、それぞれ監査役の協議によって決定しております。
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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3) 減価償却費の調整額△5百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
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#3 セグメント表の脚注（連結）: 整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額30百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額15,225百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産17,006百万円及びセグメント間取引消去△1,780百万円であります。全社資産は、主に当社の現預金であります。
(3) 減価償却費の調整額△5百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2016/02/18 15:34
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
なお、当事業年度の期首の退職給付引当金及び繰越利益剰余金に与える影響額並びに、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益に与える影響額は軽微であります。
また、当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響額は軽微であります。
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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
なお、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債及び利益剰余金に与える影響額並びに、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額は軽微であります。
1株当たり情報に与える影響額は当該箇所に記載しております。
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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#7 業績等の概要: 売上高 1,230億5百万円(前期比 1.8%増)
営業利益 65億63百万円(前期比 1.7%増)
経常利益 72億11百万円(前期比 10.1%増)
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