中央電気工業(5566)の包括利益の推移 - 全期間
連結
- 2010年6月30日
- 4672万
- 2010年9月30日 +92.72%
- 9004万
- 2010年12月31日 +233.4%
- 3億20万
- 2011年3月31日 -59.62%
- 1億2123万
- 2011年6月30日 -64.24%
- 4335万
- 2011年9月30日
- -2億6645万
- 2011年12月31日
- 7億5871万
- 2012年3月31日 +135.84%
- 17億8936万
- 2012年6月30日 -66.8%
- 5億9400万
- 2012年9月30日
- -6億5681万
- 2012年12月31日 -58.67%
- -10億4218万
- 2013年3月31日
- -8億4609万
- 2013年6月30日
- 1億8684万
- 2013年9月30日
- -31億6015万
- 2013年12月31日
- -30億8485万
- 2014年3月31日 -5.01%
- -32億3950万
- 2014年6月30日
- -6億6491万
- 2014年9月30日 -42.1%
- -9億4484万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2014/06/26 14:40
- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産及び負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る資産に計上している。2014/06/26 14:40
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減している。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が973,170千円、退職給付に係る負債が79,074千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が74,383千円増加している。