有価証券報告書-第25期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については銀行借入を主体といたしますが、諸条件を確認した上で最適と判断される場合には社債の発行等についても行う方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
② 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループ各社の債権管理に関する規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を毎期網羅的に把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日です。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債および長期借入金(原則として5年以内)は主に設備投資に係る資金調達です。借入金の金利は、金利の変動リスクに晒されていますが、当座貸越枠契約に基づく短期借入金は1ケ月または3ケ月ごと、長期借入金は固定金利による借入を主体とし、リスクの低減を図っております。なお、長期借入金の一部については、金利固定化のためデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を充たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行、管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次ごとに資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2を参照ください。)。
前連結会計年度(2015年3月31日)
当連結会計年度(2016年3月31日)
(注)1 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、ならびに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
なお、有価証券はその他有価証券として所有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(4) 支払手形及び買掛金、(5) 短期借入金ならびに(6)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 社債、ならびに(8) 長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記(9)参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(9)デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
(注)3 金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2015年3月31日)
当連結会計年度(2016年3月31日)
(注)4 社債、長期借入金、リース債務およびその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2015年3月31日)
当連結会計年度(2016年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については銀行借入を主体といたしますが、諸条件を確認した上で最適と判断される場合には社債の発行等についても行う方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
② 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループ各社の債権管理に関する規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を毎期網羅的に把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日です。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債および長期借入金(原則として5年以内)は主に設備投資に係る資金調達です。借入金の金利は、金利の変動リスクに晒されていますが、当座貸越枠契約に基づく短期借入金は1ケ月または3ケ月ごと、長期借入金は固定金利による借入を主体とし、リスクの低減を図っております。なお、長期借入金の一部については、金利固定化のためデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を充たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行、管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次ごとに資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2を参照ください。)。
前連結会計年度(2015年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 1,501 | 1,501 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 5,671 | 5,671 | ― |
| (3) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 1,460 | 1,460 | ― |
| 資産計 | 8,633 | 8,633 | ― |
| (4) 支払手形及び買掛金 | 5,626 | 5,626 | ― |
| (5) 短期借入金 | 7,245 | 7,245 | ― |
| (6) 未払金 | 1,456 | 1,456 | ― |
| (7) 社債(1年内償還予定の社債を含む) | 210 | 207 | △2 |
| (8) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) | 5,057 | 5,044 | △12 |
| 負債計 | 19,594 | 19,579 | △15 |
| (9) デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(2016年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 2,640 | 2,640 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 4,727 | 4,727 | ― |
| (3) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 843 | 843 | ― |
| 資産計 | 8,210 | 8,210 | ― |
| (4) 支払手形及び買掛金 | 3,831 | 3,831 | ― |
| (5) 短期借入金 | 4,950 | 4,950 | ― |
| (6) 未払金 | 1,461 | 1,461 | ― |
| (7) 社債(1年内償還予定の社債を含む) | 90 | 89 | △0 |
| (8) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) | 4,883 | 4,896 | 13 |
| 負債計 | 15,216 | 15,229 | 12 |
| (9) デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
(注)1 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、ならびに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
なお、有価証券はその他有価証券として所有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(4) 支払手形及び買掛金、(5) 短期借入金ならびに(6)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 社債、ならびに(8) 長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記(9)参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(9)デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| 区分 | 2015年3月31日 | 2016年3月31日 |
| (百万円) | (百万円) | |
| 非上場株式 | 57 | 57 |
| 信託ユニット | 528 | 536 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
(注)3 金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2015年3月31日)
| 1年以内(百万円) | |
| 現金及び預金 | |
| 預金 | 1,484 |
| 受取手形及び売掛金 | 5,671 |
| 合計 | 7,156 |
当連結会計年度(2016年3月31日)
| 1年以内(百万円) | |
| 現金及び預金 | |
| 預金 | 2,627 |
| 受取手形及び売掛金 | 4,727 |
| 合計 | 7,354 |
(注)4 社債、長期借入金、リース債務およびその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2015年3月31日)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 短期借入金 | 7,245 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社債 | 120 | 60 | 30 | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 1,434 | 1,369 | 1,108 | 944 | 202 | ― |
| リース債務 | 48 | 40 | 31 | 13 | 6 | 2 |
| 合計 | 8,847 | 1,469 | 1,169 | 957 | 208 | 2 |
当連結会計年度(2016年3月31日)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 短期借入金 | 4,950 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社債 | 60 | 30 | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 1,649 | 1,388 | 1,224 | 482 | 140 | ― |
| リース債務 | 52 | 43 | 25 | 18 | 9 | 1 |
| 合計 | 6,711 | 1,461 | 1,249 | 500 | 149 | 1 |