#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△281百万円には、セグメント間取引消去0百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用△281百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントなどに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2014年4月1日至 2014年6月30日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントの業務請負事業であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△234百万円には、セグメント間取引消去0百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用△234百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントなどに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。2014/08/14 13:07
#3 事業等のリスク: 重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度において営業損失562百万円、経常損失641百万円および当期純損失11,093百万円を計上し、2期連続の営業損失ならびに4期連続の当期純損失となりました。また、当第1四半期連結累計期間においても営業損失462百万円、経常損失418百万円および四半期純損失672百万円を計上しております。
このような状況下で、当社埼玉工場の製鋼工場は、2014年2月15日の大雪による製鋼工場屋根の一部座屈被害により2014年6月18日まで操業休止を余儀なくされておりましたが、2014年6月19日をもって再稼動するとともに、安定操業に移行いたしました。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が82百万円減少し、利益剰余金が82百万円増加しております。なお、当第1四半期連結累計期間の営業損失、経常損失および税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微であります。
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#5 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において営業損失562百万円、経常損失641百万円および当期純損失11,093百万円を計上し、2期連続の営業損失ならびに4期連続の当期純損失となりました。また、当第1四半期連結累計期間においても営業損失462百万円、経常損失418百万円および四半期純損失672百万円を計上しております。
このような状況下で、当社埼玉工場の製鋼工場は、2014年2月15日の大雪による製鋼工場屋根の一部座屈被害により2014年6月18日まで操業休止を余儀なくされておりましたが、2014年6月19日をもって再稼動するとともに、安定操業に移行いたしました。
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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社鉄鋼建設資材事業では、製鋼工場が2014年6月19日に再稼動しましたが、操業停止が当第1四半期連結累計期間の業績に大きな影響を及ぼしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高は7,499百万円(前年同期比33.7%減)、営業損失は462百万円(前年同期は営業利益33百万円)、経常損失は418百万円(前年同期は経常利益62百万円)、四半期純損失は672百万円(前年同期は四半期純損失20百万円)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
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#7 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度において営業損失562百万円、経常損失641百万円および当期純損失11,093百万円を計上し、2期連続の営業損失ならびに4期連続の当期純損失となりました。また、当第1四半期連結累計期間においても営業損失462百万円、経常損失418百万円および四半期純損失672百万円を計上しております。
このような状況下で、当社埼玉工場の製鋼工場は、2014年2月15日の大雪による製鋼工場屋根の一部座屈被害により2014年6月18日まで操業休止を余儀なくされておりましたが、2014年6月19日をもって再稼動するとともに、安定操業に移行いたしました。
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#8 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社埼玉工場の製鋼工場は、2014年2月15日の大雪による製鋼工場屋根の一部座屈被害により2014年6月18日まで操業休止を余儀なくされておりましたが、2014年6月19日をもって再稼動するとともに、安定操業に移行いたしました。
なお、当社グループは、前連結会計年度において営業損失562百万円、経常損失641百万円および当期純損失11,093百万円を計上し、2期連続の営業損失ならびに4期連続の当期純損失となりました。また、当第1四半期連結累計期間においても営業損失462百万円、経常損失418百万円および四半期純損失672百万円を計上しております。
当該状況等により、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、製鋼工場の再稼動と安定操業への移行を実現したことから、この重要な疑義の1部が解消され、状況は緩和されつつあると考えております。
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