#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が82百万円減少し、利益剰余金が82百万円増加しております。なお、当第1四半期連結累計期間の営業損失、経常損失および税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微であります。
2014/08/14 13:07
#2 敗務制限条項に関する注記: 当社が取引銀行7行と締結しておりますシンジケートローン契約総額2,000百万円については、各年度決算における個別および連結の貸借対照表における純資産の部の金額を直前期等基準となる決算期の75%以上に維持することや損益計算書の経常損益を2期連続して損失計上しないこと等を内容とする財務制限条項が付加されております。
当連結会計年度において経常損失を計上したことおよび当連結会計年度における純資産の部の金額が基準決算期の75%未満となったことにより、シンジケートローン契約については、これら財務制限条項に抵触することとなりましたが、シンジケートローン契約参加金融機関から期限の利益喪失についての請求を行わないことの承諾をいただいております。
なお、2014年3月末現在、財務制限条項の対象となるシンジケートローン契約の借入残高は400百万円(1年内返済予定の長期借入金)となっております。
2014/08/14 13:07
#3 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において営業損失562百万円、経常損失641百万円および当期純損失11,093百万円を計上し、2期連続の営業損失ならびに4期連続の当期純損失となりました。また、当第1四半期連結累計期間においても営業損失462百万円、経常損失418百万円および四半期純損失672百万円を計上しております。
このような状況下で、当社埼玉工場の製鋼工場は、2014年2月15日の大雪による製鋼工場屋根の一部座屈被害により2014年6月18日まで操業休止を余儀なくされておりましたが、2014年6月19日をもって再稼動するとともに、安定操業に移行いたしました。
2014/08/14 13:07
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社鉄鋼建設資材事業では、製鋼工場が2014年6月19日に再稼動しましたが、操業停止が当第1四半期連結累計期間の業績に大きな影響を及ぼしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高は7,499百万円(前年同期比33.7%減)、営業損失は462百万円(前年同期は営業利益33百万円)、経常損失は418百万円(前年同期は経常利益62百万円)、四半期純損失は672百万円(前年同期は四半期純損失20百万円)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
2014/08/14 13:07
#5 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度において営業損失562百万円、経常損失641百万円および当期純損失11,093百万円を計上し、2期連続の営業損失ならびに4期連続の当期純損失となりました。また、当第1四半期連結累計期間においても営業損失462百万円、経常損失418百万円および四半期純損失672百万円を計上しております。
このような状況下で、当社埼玉工場の製鋼工場は、2014年2月15日の大雪による製鋼工場屋根の一部座屈被害により2014年6月18日まで操業休止を余儀なくされておりましたが、2014年6月19日をもって再稼動するとともに、安定操業に移行いたしました。
2014/08/14 13:07
#6 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社埼玉工場の製鋼工場は、2014年2月15日の大雪による製鋼工場屋根の一部座屈被害により2014年6月18日まで操業休止を余儀なくされておりましたが、2014年6月19日をもって再稼動するとともに、安定操業に移行いたしました。
なお、当社グループは、前連結会計年度において営業損失562百万円、経常損失641百万円および当期純損失11,093百万円を計上し、2期連続の営業損失ならびに4期連続の当期純損失となりました。また、当第1四半期連結累計期間においても営業損失462百万円、経常損失418百万円および四半期純損失672百万円を計上しております。
当該状況等により、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、製鋼工場の再稼動と安定操業への移行を実現したことから、この重要な疑義の1部が解消され、状況は緩和されつつあると考えております。
2014/08/14 13:07