- #1 事業等のリスク
重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度において営業損失562百万円、経常損失641百万円および当期純損失11,093百万円を計上し、2期連続の営業損失ならびに4期連続の当期純損失となりました。また、当第3四半期連結累計期間においても営業損失285百万円、経常損失289百万円および四半期純損失144百万円を計上しております。
当該状況等により、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
2016/02/12 9:02- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第3四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が82百万円減少し、利益剰余金が82百万円増加しております。なお、当第3四半期連結累計期間の営業損失、経常損失および税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微であります。
2016/02/12 9:02- #3 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表(連結)
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において営業損失562百万円、経常損失641百万円および当期純損失11,093百万円を計上し、2期連続の営業損失ならびに4期連続の当期純損失となりました。また、当第3四半期連結累計期間においても営業損失285百万円、経常損失289百万円および四半期純損失144百万円を計上しております。
当該状況等により、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
2016/02/12 9:02- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(4) 重要事象等についての分析、検討内容及び解消、改善するための対応策
当社グループは、前連結会計年度において営業損失562百万円、経常損失641百万円および当期純損失11,093百万円を計上し、2期連続の営業損失ならびに4期連続の当期純損失となりました。また、当第3四半期連結累計期間においても営業損失285百万円、経常損失289百万円および四半期純損失144百万円を計上しております。
当該状況等により、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
2016/02/12 9:02- #5 重要事象等、事業等のリスク(連結)
重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度において営業損失562百万円、経常損失641百万円および当期純損失11,093百万円を計上し、2期連続の営業損失ならびに4期連続の当期純損失となりました。また、当第3四半期連結累計期間においても営業損失285百万円、経常損失289百万円および四半期純損失144百万円を計上しております。
当該状況等により、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
2016/02/12 9:02- #6 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
要事象等についての分析、検討内容及び解消、改善するための対応策
当社グループは、前連結会計年度において営業損失562百万円、経常損失641百万円および当期純損失11,093百万円を計上し、2期連続の営業損失ならびに4期連続の当期純損失となりました。また、当第3四半期連結累計期間においても営業損失285百万円、経常損失289百万円および四半期純損失144百万円を計上しております。
当該状況等により、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
2016/02/12 9:02- #7 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2013年7月1日付で普通株式1株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純損失金額を算定しております。
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