四半期報告書-第24期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

(4) 重要事象等についての分析、検討内容及び解消、改善するための対応策
当社グループは、前連結会計年度において営業損失562百万円、経常損失641百万円および当期純損失11,093百万円を計上し、2期連続の営業損失ならびに4期連続の当期純損失となりました。また、当第3四半期連結累計期間においても営業損失285百万円、経常損失289百万円および四半期純損失144百万円を計上しております。
当該状況等により、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、上記の継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況をいち早く解消するための対応策を講じ、当該状況の解消または改善に努めております。
鉄鋼建設資材事業では、製鋼工場が本格操業を開始した第2四半期より、2014年3月期に実施した減損損失の計上による減価償却費の低減に加え、エネルギー使用量の削減などコストダウン活動の一層の強化ならびに回復基調にある建設需要を確実に取り込むため、早い段階で物件情報を獲得し、大型物件など着実に受注に繋げております。特に高強度鉄筋、太径鉄筋、ねじ節鉄筋などの高付加価値製品の販売拡大を図ってきております。
農業資材事業は堅調に推移しておりますが、肥料事業では家畜糞等の堆肥を原料とした独自性のある有機質肥料販売の継続、園芸事業では新規ホームセンターとの取引拡大とマーケットニーズを取り入れた新アイテムの投入、種苗事業では大玉トマト「アニモ」の栽培面積拡大と新商品のカボチャの普及試作、乾牧草事業では販売地区拡大により、各事業の販売拡大を図っております。
環境ソリューション事業では、震災復興関連業務の受注拡大、砕石砕砂・マテリアルリサイクル事業では、販売数量の拡大と販売価格の値上げにより、それぞれの事業の収益拡大を図ってきております。
当社グループは、上記の施策をすでに着手しており、販売数量の拡大、製造原価および販売管理費の一層の削減と効率化を図ることで、営業損益の改善を図り、経営基盤を安定化させていく所存であります。
しかし、外部要因に大きく依存する面もあり、今後の事業環境や経済情勢の変化によっては意図した効果が得られない可能性があるため、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は、継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。