四半期報告書-第26期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの変更)
当社グループは、「環境ソリューション事業」を構成しておりました株式会社環境科学コーポレーションの全株式を2016年5月31日付で売却しております。これに伴い、第1四半期連結会計期間より、「環境ソリューション事業」を報告セグメントより除外しております。
(事業セグメントの利益又は損失の算定方法の重要な変更)
従来、各事業セグメントにおいて、営業利益をセグメント損益としておりましたが、第1四半期連結会計期間より、営業損益に持分法による投資損益を加減した金額をセグメント損益とする方法に変更しております。セグメント損益は、調整額にて持分法による投資損益を控除し、連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の算定方法により作成したものを記載しております。
(減価償却方法の変更)
(会計方針の変更)に記載の通り、法人税法の改正に伴い、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物にかかる減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。なお、当第2四半期連結累計期間において、セグメント利益又は損失(△)への影響は軽微であります。
(報告セグメントの変更)
当社グループは、「環境ソリューション事業」を構成しておりました株式会社環境科学コーポレーションの全株式を2016年5月31日付で売却しております。これに伴い、第1四半期連結会計期間より、「環境ソリューション事業」を報告セグメントより除外しております。
(事業セグメントの利益又は損失の算定方法の重要な変更)
従来、各事業セグメントにおいて、営業利益をセグメント損益としておりましたが、第1四半期連結会計期間より、営業損益に持分法による投資損益を加減した金額をセグメント損益とする方法に変更しております。セグメント損益は、調整額にて持分法による投資損益を控除し、連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の算定方法により作成したものを記載しております。
(減価償却方法の変更)
(会計方針の変更)に記載の通り、法人税法の改正に伴い、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物にかかる減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。なお、当第2四半期連結累計期間において、セグメント利益又は損失(△)への影響は軽微であります。