四半期報告書-第28期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

(1) 財政状態および経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、米国の保護主義的な通商政策の影響や原油をはじめとした原料価格上昇に留意する必要はあるものの、雇用・所得情勢が堅調に推移するなど、緩やかな回復基調が続いています。しかしながら、当社グループの主力事業は、建設・肥料業界の構造変化の影響を受け、引き続き厳しい事業環境に晒されております。
このような状況の中、2016年5月に公表した3ヵ年の中期経営計画「ASAHI2018プロジェクト」の最終年度である本年度は、この状況を打開し収益確保・拡大を目指すべく、基本方針である「スペシャリティ分野(強みを有する分野)への経営資源シフト」の各戦略をよりスピードアップして実行しております。足元では、主力事業である鉄鋼建設資材事業において、販売価格改善の着実な進展や、中期経営計画で拡販を掲げる鋼種を中心に販売数量が増加したことにより、収益力回復の兆しが見えつつあります。
但し、前年同期と比較したグループ全体の業績は、鉄鋼建設資材事業において、主副原料価格やエネルギーコストの上昇等を打ち返しきれていないことや、農業資材事業において、肥料原料価格の上昇を販売数量や販売価格の改善で吸収できなかったこと等から減益となりました。
この結果、当第1四半期連結会計期間末の財政状態および当第1四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ197百万円増加し、18,052百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が806百万円、商品及び製品が453百万円増加し、受取手形及び売掛金が1,038百万円減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ115百万円減少し、12,463百万円となりました。主な要因は、機械装置及び運搬具が63百万円減少したこと等によります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ82百万円増加し、30,516百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ326百万円増加し、16,569百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が354百万円増加したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ133百万円減少し、6,184百万円となりました。主な要因は、長期借入金が96百万円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ193百万円増加し、22,754百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ110百万円減少し、7,761百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が73百万円減少したこと等によります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末25.9%から25.4%となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
② 経営成績
当第1四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は9,831百万円(前年同期比13.0%増)、営業利益は33百万円(前年同期比73.5%減)、経常利益は23百万円(前年同期比86.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は73百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益63百万円)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
<鉄鋼建設資材事業>鉄鋼建設資材事業の業績に影響を与える建設需要は、オリンピック関連工事や民間設備投資等の増加により堅調に推移しましたが、人手不足による工期短縮化を背景とした鉄筋コンクリート造から鉄骨造への構造変化が進み、鉄筋業界には先行きの不透明感が続いております。また、鉄スクラップ価格は国内外の需要動向に大きく影響を受け、高値基調が継続したことに加え、合金鉄・電極・耐火物等の副資材価格も海外需要の高まりによって上昇し、大幅なコストアップを余儀なくされ、前年同期と比べ減益となりました。
この結果、売上高は6,123百万円(前年同期比27.9%増)、セグメント利益は99百万円(前年同期比17.7%減)となりました。
しかしながら足元は、販売価格の改善が着実に進展したことや、中期経営計画で販売強化を掲げている高強度鉄筋や特殊鋼(構造用鋼)を中心に販売数量が拡大したことにより、収益力は改善しつつあります。
<砕石砕砂・マテリアルリサイクル事業>砕石砕砂事業では販売エリアにおける生コンクリート向け、アスファルト合材向けともに需要が引き続き好調に推移したことに加え、販売先新規開拓の進展により販売数量が増加したことで、増収増益となりました。
マテリアルリサイクル事業では、がれき類の集荷量が減少しましたが、単価の高い集荷品が増加し、前年度並の収益を確保いたしました。
この結果、売上高は619百万円(前年同期比17.1%増)、セグメント利益は41百万円(前年同期比47.9%増)となりました。
<農業資材事業>農業資材事業の業績に影響を与える肥料需要は、作付面積の減少、施肥の省力化などにより引き続き緩やかに減少する傾向となっております。また、農林水産省の「農業競争力強化プログラム」における生産資材価格引き下げの取組みが、昨年度に続き今年度も実施されることとなり、構造変化が進展しております。
このような状況の中、主力事業である肥料事業では、原料価格の上昇による製造コスト悪化を受け、家畜糞堆肥を原料とした「エコレット」などの有機質肥料を中心に販売拡大に努めましたが、6月の肥料価格改定を受けた駆け込み需要が前年度に比べ減少したことにより、減収減益となりました。
種苗事業では、自社品種であるトマトの販売数量が減少したものの、カボチャ「プリメラ」や海外向けトマト台木などの販売拡大に加え、ブロッコリーの販売を新たに開始したことで、前年度並みの売上となりました。
乾牧草事業では、国内における需要は底堅く、販売数量は前年度と比べ増加し、増益となりました。しかし、豪州合弁会社の業績は確実に収益を上げているものの、中国における価格競争の高まりから、前年度と比べ大幅な減益となりました。
この結果、売上高は3,075百万円(前年同期比8.7%減)、セグメント利益は202百万円(前年同期比39.8%減)となりました。
<その他>報告セグメント以外の事業業績は、売上高は109百万円(前年同期比5.7%減)、セグメント利益は2百万円(前年70.0%減)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は、上記各セグメント別売上高の合計からセグメント間の内部売上高96百万円を差引き、9,831百万円となり、営業利益は、上記各セグメント別利益の合計からセグメント間の取引消去額、持分法による投資利益および管理部門経費など各事業に帰属しない全社費用の合計312百万円を差引き、33百万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
[株式会社の支配に関する基本方針]
① 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について
当社は、2008年5月19日開催の取締役会において、会社法施行規則第118条第3号に定める「株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を定め、2017年5月18日開催の取締役会において一部変更を決議いたしました。基本方針の具体的な内容は以下のとおりです。
当社は金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、当社株式に対する大規模な買付行為につきましても、当社の企業価値・株主共同の利益の確保または向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。大規模な買付行為の提案に応じるべきか否かの判断は、当社の経営を誰に委ねるべきかという問題に関連しますので、最終的には、株主の皆様の自由な意思によってなされるべきであると考えております。しかしながら、大規模買付行為の中には、株主の皆様に対して当該買付行為に関する十分な情報が提供されないまま株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるものや、株主の皆様が当該買付行為の条件・方法等について検討し、また、対象企業の取締役会が代替案の提案等を行うための十分な時間が確保されていないもの、その他真摯に合理的な経営を行う意思が認められないと判断されるもの等、対象企業の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうことに繋がるおそれのあると判断される買付行為があることは否定できません。
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、循環社会の実現を目指し、事業特性ならびに株主の皆様をはじめとする国内外の顧客・社員・取引先などの各ステークホルダーとの間に築かれた関係や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させることを目指す者であることが必要と考えております。したがいまして、当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうおそれのある大規模買付行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
② 当社の基本方針の実現に資する特別の取組みについて
イ 当社の企業価値および企業価値の源泉
当社ならびに当社グループは、資源循環型社会の担い手として「スペシャリティ(明確な強み)」を持ち、高品質へのこだわりをもって技術・開発力を更に強化し、「スペシャリティ分野(強みを有する分野)」のリーダーを目指してまいります。
・「誠実で、公正、公平、誰からも愛される会社であり続けます。」
・「良い製品、良いサービスを提供し、地球環境に貢献し続けます。」
と定める当社グループの経営理念のもと、事業の拡大発展に努めることこそが、当社グループ全体の企業価値・株主共同の利益の確保、向上に資するものと考えております。
ロ 企業価値向上のための取組み
今後の事業展開につきましては、2016年5月10日に公表いたしました2018年度を最終年度とする3ヵ年の中期経営計画「ASAHI2018プロジェクト」に基づき、企業価値向上に努めてまいります。
具体的な基本戦略は、以下のとおりです。
a.「スペシャリティ分野(強みを有する分野)」への経営資源のシフト
当社が優位性を持つ技術・開発力を更に強化し、各事業におけるスペシャリティ分野(強みを有する分野)でのリーダーを目指します。
また、当社事業を、基盤事業、収益事業、挑戦事業に分類し、経営資源の投下、事業ポートフォリオの見直しを適時適切に行ってまいります。
(基盤事業) 鉄鋼建設資材事業、肥料事業、砕石砕砂事業
(収益事業) 乾牧草事業
(挑戦事業) 種苗事業
各事業の戦略は次のとおりです。
<鉄鋼建設資材事業>鉄鋼建設資材事業においては、関東の電炉メーカー小形棒鋼シェアにおいてトップグループを目指します。特に、製造技術の優位性を活かし、今後も底固い需要が見込まれる高強度鉄筋、太径鉄筋、ねじ節鉄筋の製造・販売に注力し、中計期間以降の需要減少にも対応可能な収益基盤を構築します。
(重点施策)
・高強度鉄筋、太径鉄筋、ねじ節鉄筋への経営資源のシフト
・電力原単位の低減など本源的なコストダウンの追求
・製品ポートフォリオの見直しなどによる生産性の向上
<農業資材事業>農業資材事業においては、肥料事業を「基盤事業」(農業資材事業のコア事業)、乾牧草事業を「収益事業」(安定的高収益の維持)、種苗事業を「挑戦事業」(選択と集中による収益改善)と位置付け、種子と牧草というスペシャリティを持った肥料メーカーとしての発展を目指します。また、各事業の海外展開を成長分野と位置付け、更なる拡大を図ります。
(重点施策)
肥料事業
・製造技術に強みを有する粒状有機質肥料の製造・販売数量拡大
・未利用資源活用による原料開発と、3工場一体運営による生産効率化
・中国における有機質肥料の製造・販売
乾牧草事業
・アジアを中心とした需要拡大を背景に、安定した利益構造を持つジョンソン朝日(JOHNSON ASAHI PTY.LTD.)との一体運営
種苗事業
・自社品種の開発と国内外への販売拡大
<砕石砕砂事業(株式会社上武)>砕石砕砂事業においては、埼玉県ナンバー1の地位堅持と新砿区確保によるシェア拡大を目指します。
(重点施策)
・新砿区を確保し良質な製品の製造、販売拡大
・強みである多品種・安定供給を活かし、底固い需要が見込まれる生コンクリート、アスファルト合材向け単砕・砕砂を販売
b.ガバナンス体制、業務執行における経営の刷新(迅速性・透明性の向上)
監査等委員会設置会社への移行、組織改正等により、ガバナンス体制を刷新するとともに、関係会社への管理業務集約による業務効率化に取り組みます。また、執行役員制度の導入、人事制度の改定等により、「人財」基盤の充実を図ります。
c.強固な財務基盤の再構築
安定収益による有利子負債の圧縮を通じて、財務基盤の再構築を図ります。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みについて
当社は、2008年5月19日開催の取締役会において、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(以下「原対応方針」といいます。)の導入を決定し、2008年6月25日に開催した当社第17期定時株主総会においてご承認いただきました。
そして、原対応方針の有効期間満了に伴い、2017年6月23日に開催した当社第26期定時株主総会において、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(以下「本対応方針」といいます。)の継続に関する議案をお諮りしご承認をいただいております。なお、本対応方針の有効期間は、2020年に開催予定の当社第29期定時株主総会の終結時までとしております。
本対応方針の具体的な内容は以下のとおりです。
当社取締役会は、株券等保有割合が20%以上となる大規模買付者に対し、本対応方針に定められた手続きに従って大規模買付行為を行う旨の誓約等を記載した「大規模買付意向表明書」および大規模買付行為に対する株主の皆様のご判断および当社取締役会の評価・検討等のために必要かつ十分な情報(以下「大規模買付情報」といいます。)の事前提供と当該大規模買付行為の評価、検討、交渉、意見形成および代替案の立案のための期間として原則60日間の取締役会評価期間の確保を求めます。
当社取締役会は、取締役会評価期間の間、大規模買付者が本対応方針に基づくルールを遵守したか否か、あるいは、当該大規模買付行為が会社に回復しがたい損害をもたらす等、当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものであるか、という観点から、評価、検討し、取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、開示するとともに、必要に応じて、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件・方法について交渉し、取締役会として株主の皆様へ代替案を提示することもあります。
当社取締役会は、本対応方針で定める発動条件に照らしあわせ、本対応方針に基づくルールを遵守しない大規模買付者、または、提出された「大規模買付情報」を評価・検討した結果、当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうと判断した大規模買付者に対して、対抗措置を発動できることとしております。
対抗措置は原則として新株予約権の無償割当としておりますが、会社法その他の法令および当社の定款上認められるその他の対抗措置を発動することが適切と判断された場合は、その他の対抗措置が用いられることもあります。
また、本対応方針の合理性および公平性を確保し、取締役会による恣意的な対抗措置の発動を防止するため、当社取締役会から独立した組織として特別委員会を設置し、対抗措置発動の際、取締役会は特別委員会に対抗措置発動の是非を諮問し、特別委員会の勧告を最大限尊重することとしております。
④ 上記②および③の取組みが上記①の基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものでなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものでないことおよびその理由について
イ 上記②の取組みについて当社取締役会の判断
当社は、多数の投資家の皆様に中長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させるための取組みとして、上記②の取組みを実施しております。これらの取組みを通じて、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させ、それを当社株式の価値に適正に反映させていくことにより、上記のような当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうおそれのある大規模な買付行為は困難になるものと考えられ、これらの取組みは、上記①の基本方針に資するものであると考えております。
したがいまして、上記②の取組みは上記①の基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
ロ 上記③の取組みについて当社取締役会の判断
上記③の取組みは、上記①の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針決定が支配されることを防止する取組みであり、また当社の企業価値・株主共同の利益を確保しまたは向上させることを目的として、大規模買付者に対して必要な情報の事前の提供、およびその内容の評価・検討に必要な時間の確保を求めるためのものであります。
さらに、当社取締役会から独立した組織として特別委員会を設置し、対抗措置発動の際、取締役会は特別委員会に対抗措置発動の是非を諮問し、特別委員会の勧告を最大限尊重することとしていること、また、上記③の取組みの継続については、2017年6月23日に開催した当社第26期定時株主総会でご承認いただいており、今後継続する場合も当社株主様のご承認を要することとしていることなど、合理性および公平性を確保し、取締役会による恣意的な対抗措置の発動を防止するための制度および手続きが確保されております。
したがいまして、上記③の取組みは上記①の基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、132百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。