有価証券報告書

(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
環境ソリューション事業における分析機器(機械装置及び運搬具)等と鉄鋼建設資材事業および農業資材事業における事務機器(その他(工具器具備品))等であります。
② リース資産の減価償却費の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額
前連結会計年度(2013年3月31日)

	その他 (工具器具備品)	合計
取得価額相当額	41百万円	41百万円
減価償却累計額相当額	38	38
期末残高相当額	3	3

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
当連結会計年度(2014年3月31日)

	その他 (工具器具備品)	合計
取得価額相当額	30百万円	30百万円
減価償却累計額相当額	30	30
期末残高相当額	0	0

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度 (2013年3月31日)	当連結会計年度 (2014年3月31日)
1年内	3百万円	0百万円
1年超	0	―
合計	3	0

(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料および減価償却費相当額

	前連結会計年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)	当連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
支払リース料	10百万円	3百万円
減価償却費相当額	10	3

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
未経過リース料

	前連結会計年度 (2013年3月31日)	当連結会計年度 (2014年3月31日)
1年内	24百万円	28百万円
1年超	49	39
合計	73	67