有価証券報告書-第28期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 3社
連結子会社の名称
株式会社上武
朝日ビジネスサポート株式会社
ASAHI INDUSTRIES AUSTRALIA PTY.LTD.
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社の数 1社
持分法適用の関連会社の名称
JOHNSON ASAHI PTY.LTD.
(2) 持分法を適用していない関連会社
株式会社カサラゴおよび莱陽龍大朝日農業科技有限公司は、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しておりますが、全株式を売却したことにより、関連会社から除外します。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ASAHI INDUSTRIES AUSTRALIA PTY.LTD.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引について連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ たな卸資産
月別総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定額法、国内連結子会社は定率法を採用しております。
(但し、国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5～55年
機械装置 2～14年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費については、支出時に全額費用として処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
当社および国内連結子会社は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社および国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。
ハ 環境対策引当金
保管中のポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物の処理に備えるため、当連結会計年度末において発生していると認められる金額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…買掛金
ハ ヘッジ方針
金利リスクの低減ならびに為替の変動リスクを管理する目的として、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
ニ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引は、外貨建による同一金額、同一期日の予約を振当てているため、その後の為替変動による相関関係は完全に確保されているので、決算日における有効性の評価は省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。