有価証券報告書-第28期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、取締役会の決議に
より決定する業績連動報酬制度に従っております。
当社の役員報酬は、固定報酬と業績連動報酬により構成されており、その決定方法は、前年度の会社業績を所定
の評価基準に基づき5段階(A、B、C、D、E)に評価し、当該評価に応じて取締役(監査等委員を除く。)の報酬を
決定しております。業績によっては固定報酬を下回る場合もあります。
なお、業務執行から独立した立場にある取締役(監査等委員)は、業績連動報酬の変動報酬は相応しくないた
め、固定報酬のみの支給としております。
担当部門別業績算定割合

役位・担当部門	算定基準
会長、社長、管理部門担当取締役	連結業績100%
事業部門担当取締役	連結業績50%、担当部門業績50%

売上高経常利益率

評価	算定基準
評価A	5.0%以上
評価B	5.0%未満 2.5%以上
評価C	2.5%未満 0%以上
評価D	マイナス

経常利益額前年差異

評価	算定基準
評価0.5段階アップ	前年額以上
評価0.5段階ダウン	前年額未満

経常利益額予算差異

評価	算定基準
評価0.5段階アップ	予算達成
評価0.5段階ダウン	予算未達

※最下限値は「評価E」
役員の報酬については、総額の限度額を株主総会の決議により決定した上で、代表取締役が取締役会からの
委任を受けて、限度額の範囲内で個別の報酬額を決定し、監査等委員会に報告しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2016年6月23日であり、取締役(監査等委員を除く。)の
報酬限度額は、年額230百万円以内と決議いただいており、取締役(監査等委員)の報酬限度額は、年額70百万円
以内と決議いただいております。
なお、業績連動報酬に係る指標については、株主のみなさまとの利益意識の共有の観点から企業価値を測る
上で重要な指標である売上高経常利益率を採用しております。
当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、直近年度の連結業績予想の売上高経常利益率である
2.56%で、実績は△0.96%であります。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役(監査等委員を除く) (社外取締役を除く)	141	151	△10	―	6
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く)	34	34	―	―	4
社外役員	18	18	―	―	3

③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。