臨時報告書
- 【提出】
- 2024/07/03 9:02
- 【資料】
- PDFをみる
提出理由
当社は、2024年6月26日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1) 株主総会が開催された年月日
2024年6月26日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金120円
第2号議案 取締役9名選任の件
取締役として、菊本一高、新宮良明、織田晃敏、吉永泰治、浦地好博、丸谷等、近藤慶子、佐藤友彦、澤井清を選任する。
第3号議案 補欠監査役2名選任の件
補欠監査役として、村田実、道幸靜児を選任する。
第4号議案 取締役に対する株式報酬制度一部改定の件
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
注)各議案の可決要件は次のとおりです。
・第1号議案は、出席した株主の議決権の過半数の賛成です。
・第2号議案は、議決権を行使することのできる株主の議決権の三分の一以上を有する株主の出席かつ出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。
・第3号議案は、議決権を行使することのできる株主の議決権の三分の一以上を有する株主の出席かつ出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。
・第4号議案は、出席した株主の議決権の過半数の賛成です。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
2024年6月26日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金120円
第2号議案 取締役9名選任の件
取締役として、菊本一高、新宮良明、織田晃敏、吉永泰治、浦地好博、丸谷等、近藤慶子、佐藤友彦、澤井清を選任する。
第3号議案 補欠監査役2名選任の件
補欠監査役として、村田実、道幸靜児を選任する。
第4号議案 取締役に対する株式報酬制度一部改定の件
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 議案 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 賛成率(%) | 決議の結果 |
| 第1号議案 | 98,861 | 37 | 0 | 99.00 | 可決 |
| 第2号議案 | |||||
| 菊本一高 | 89,026 | 9,876 | 0 | 89.15 | 可決 |
| 新宮良明 | 98,503 | 399 | 0 | 98.64 | 可決 |
| 織田晃敏 | 98,562 | 340 | 0 | 98.70 | 可決 |
| 吉永泰治 | 98,557 | 345 | 0 | 98.70 | 可決 |
| 浦地好博 | 98,561 | 341 | 0 | 98.70 | 可決 |
| 丸谷等 | 98,558 | 344 | 0 | 98.70 | 可決 |
| 近藤慶子 | 98,554 | 348 | 0 | 98.69 | 可決 |
| 佐藤友彦 | 98,555 | 347 | 0 | 98.69 | 可決 |
| 澤井清 | 98,560 | 342 | 0 | 98.70 | 可決 |
| 第3号議案 | |||||
| 村田実 | 98,546 | 119 | 233 | 98.69 | 可決 |
| 道幸靜児 | 87,941 | 10,723 | 233 | 88.07 | 可決 |
| 第4号議案 | 98,521 | 381 | 0 | 98.66 | 可決 |
注)各議案の可決要件は次のとおりです。
・第1号議案は、出席した株主の議決権の過半数の賛成です。
・第2号議案は、議決権を行使することのできる株主の議決権の三分の一以上を有する株主の出席かつ出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。
・第3号議案は、議決権を行使することのできる株主の議決権の三分の一以上を有する株主の出席かつ出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。
・第4号議案は、出席した株主の議決権の過半数の賛成です。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。