臨時報告書

当社は、2023年6月29日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

(1) 株主総会が開催された年月日
2023年6月29日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
(1)目的の変更
当社の事業の現状に即して事業内容の明確化を図るとともに、今後の事業展開等に合わせ、現行定款第2条に定める事業目的の追加を行うものであります。
(2)監査等委員会設置会社への移行
取締役会の監督機能を強化し、コーポレートガバナンスを強化することにより、経営の透明性を一層向上させるとともに意思決定のさらなる迅速化を可能とするため、監査等委員会設置会社に移行し、これに伴う必要な規定の新設ならびに削除等、所要の変更を行うものであります。
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く)4名選任の件
第1号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として監査等委員会設置会社に移行することにより、取締役(監査等委員である取締役を除く)として、鳥居良彦、勝又俊博、鳥居祥雄、時田学の4名を選任するものであります。
第3号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
第1号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として監査等委員会設置会社に移行することにより、監査等委員である取締役として、齋藤勝廣、都築勝久、岡田雅彦の3名を選任するものであります。
第4号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件
第1号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として監査等委員会設置会社に移行することにより、補欠の監査等委員である取締役として、加藤俊哉を選任するものであります。
第5号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬額設定の件
第1号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として監査等委員会設置会社に移行することにより、取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬額を、年額120百万円以内(うち社外取締役年額10百万円以内)とすることとするものであります。
第6号議案 監査等委員である取締役の報酬額設定の件
第1号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として監査等委員会設置会社に移行することにより、監査等委員である取締役の報酬額を年額20百万円以内とするものであります。
第7号議案 退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件
退任監査役早川潔に対し、在任中の功労に報いるために退職慰労金を贈呈するものであります。
第8号議案 会計監査人選任の件
会計監査人として、五十鈴監査法人を選任するものであります。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成数 (個)	反対数 (個)	棄権数 (個)	可決要件	決議の結果及び 賛成(反対)割合 (%)
第1号議案 定款一部変更の件	16,216	64	0	(注)2	可決 99.6
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く)4名選任の件 鳥居 良彦 勝又 俊博 鳥居 祥雄 時田 学	16,178 16,178 16,179 16,180	102 102 101 100	0 0 0 0	(注)3	可決 99.4 可決 99.4 可決 99.4 可決 99.4
第3号議案 監査等委員である取締役3名選任の件 齋藤 勝廣 都築 勝久 岡田 雅彦	16,175 16,166 16,176	105 114 104	0 0 0	(注)3	可決 99.4 可決 99.3 可決 99.4
第4号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件	16,176	104	0	(注)3	可決 99.4
第5号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬額設定の件	16,175	105	0	(注)1	可決	99.4
第6号議案 監査等委員である取締役の報酬額設定の件	16,184	96	0	(注)1	可決	99.4
第7号議案 退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件	16,164	116	0	(注)3	可決	99.3
第8号議案 会計監査人選任の件	16,179	101	0	(注)1	可決	99.4

(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。