訂正臨時報告書
- 【提出】
- 2022/07/29 15:39
- 【資料】
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提出理由
2022年6月24日開催の当社定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)当該定時株主総会が開催された年月日
2022年6月24日
(2)当該決議事項の内容
<会社提案>第1号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
(1) 配当財産の種類
金銭といたします。
(2) 配当財産の割当に関する事項およびその総額
当社普通株式1株につき金60円(うち普通配当50円・記念配当10円)、配当総額68,738,400円
(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
2022年6月27日
第2号議案 定款一部変更の件
「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する改正規定が2022年9月1日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものであります。
(1)変更案第17条第1項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。
(2)変更案第17条第2項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。
(3)株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定(現行定款第17条)は不要となるため、これを削除するものであります。
(4)上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)3名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、競良一、松山元、前田康智の3氏を選任するものであります。
第4号議案 監査等委員である取締役2名選任の件
監査等委員である取締役として、大林良寛、中村健三の両氏を選任するものであります。
第5号議案 新株予約権の無償割当ての件
当社株式の大規模買付行為等への対応方針に基づく新株予約権の無償割当てを行うものであります。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成であります。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
以 上
2022年6月24日
(2)当該決議事項の内容
<会社提案>第1号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
(1) 配当財産の種類
金銭といたします。
(2) 配当財産の割当に関する事項およびその総額
当社普通株式1株につき金60円(うち普通配当50円・記念配当10円)、配当総額68,738,400円
(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
2022年6月27日
第2号議案 定款一部変更の件
「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する改正規定が2022年9月1日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものであります。
(1)変更案第17条第1項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。
(2)変更案第17条第2項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。
(3)株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定(現行定款第17条)は不要となるため、これを削除するものであります。
(4)上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)3名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、競良一、松山元、前田康智の3氏を選任するものであります。
第4号議案 監査等委員である取締役2名選任の件
監査等委員である取締役として、大林良寛、中村健三の両氏を選任するものであります。
第5号議案 新株予約権の無償割当ての件
当社株式の大規模買付行為等への対応方針に基づく新株予約権の無償割当てを行うものであります。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果及び 賛成割合(%) |
| 第1号議案 | 9,557 | 811 | - | (注)1 | 可決(92.18%) |
| 第2号議案 | 9,544 | 824 | - | (注)2 | 可決(92.05%) |
| 第3号議案 | (注)3 | ||||
| 競 良 一 | 7,194 | 3,172 | 2 | 可決(69.39%) | |
| 松 山 元 | 8,322 | 2,044 | 2 | 可決(80.27%) | |
| 前 田 康 智 | 7,192 | 3,174 | 2 | 可決(69.37%) | |
| 第4号議案 | (注)3 | ||||
| 大 林 良 寛 | 7,191 | 3,175 | 2 | 可決(69.36%) | |
| 中 村 健 三 | 7,823 | 2,543 | 2 | 可決(75.45%) | |
| 第5号議案 | 5,777 | 4,800 | 2 | (注)1 | 可決(54.61%) |
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成であります。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
以 上