臨時報告書
- 【提出】
- 2016/07/01 10:57
- 【資料】
- PDFをみる
提出理由
当社は、平成28年6月29日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1) 株主総会が開催された年月日
平成28年6月29日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
「会社法の一部を改正する法律」(平成26年法律第90号)が平成27年5月1日に施行され、責任限定契約を締結できる会社役員の範囲が変更されたことに伴い、新たに責任限定契約を締結できる業務執行を行わない取締役及び社外監査役でない監査役についても、その期待される役割を十分に発揮できるように、現行定款第30条及び第40条の規定を変更する。
第2号議案 取締役7名選任の件
取締役として、野村實也、原田宏昭、肥後裕一、中村博年、細川光一、保岡義昭及び河野隆の7氏を選任する。
第3号議案 監査役3名選任の件
監査役として、中籔義行、永島靖朗及び齊藤明広の3氏を選任する。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注) 1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
平成28年6月29日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
「会社法の一部を改正する法律」(平成26年法律第90号)が平成27年5月1日に施行され、責任限定契約を締結できる会社役員の範囲が変更されたことに伴い、新たに責任限定契約を締結できる業務執行を行わない取締役及び社外監査役でない監査役についても、その期待される役割を十分に発揮できるように、現行定款第30条及び第40条の規定を変更する。
第2号議案 取締役7名選任の件
取締役として、野村實也、原田宏昭、肥後裕一、中村博年、細川光一、保岡義昭及び河野隆の7氏を選任する。
第3号議案 監査役3名選任の件
監査役として、中籔義行、永島靖朗及び齊藤明広の3氏を選任する。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成数 (個) | 反対数 (個) | 棄権数 (個) | 可決要件 | 決議の結果及び 賛成割合(%) | |
| 第1号議案 定款一部変更の件 | 19,058 | 35 | 0 | (注)1 | 可決 | 99.8% |
| 第2号議案 取締役7名選任の件 | (注)2 | |||||
| 野村 實也 | 18,075 | 1,018 | 0 | 可決 | 94.7% | |
| 原田 宏昭 | 18,278 | 815 | 0 | 可決 | 95.7% | |
| 肥後 裕一 | 18,295 | 798 | 0 | 可決 | 95.8% | |
| 中村 博年 | 18,295 | 798 | 0 | 可決 | 95.8% | |
| 細川 光一 | 18,295 | 798 | 0 | 可決 | 95.8% | |
| 保岡 義昭 | 18,275 | 818 | 0 | 可決 | 95.7% | |
| 河野 隆 | 18,138 | 955 | 0 | 可決 | 95.0% | |
| 第3号議案 監査役3名選任の件 | ||||||
| 中籔 義行 | 19,027 | 66 | 0 | 可決 | 99.7% | |
| 永島 靖朗 | 19,024 | 69 | 0 | 可決 | 99.6% | |
| 齊藤 明広 | 18,933 | 160 | 0 | 可決 | 99.2% | |
(注) 1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。