臨時報告書
- 【提出】
- 2020/01/30 15:00
- 【資料】
- PDFをみる
提出理由
当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び19号の規定に基づき提出するものであります。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象
(1) 当該事象の発生年月日 2020年1月30日(取締役会決議日) (2) 当該事象の内容 電子部材・フォトマスク事業におきまして、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、将来の収益見込み等
を現在の事業環境を踏まえて保守的に見積り、回収可能性を慎重に検討した結果、帳簿価額を回収可能額まで減
額いたしました。 (3) 当該事象の損益及び連結損益に与える影響額 当該事象により、2019年11月期において、減損損失1,027,027千円を計上いたしました。
を現在の事業環境を踏まえて保守的に見積り、回収可能性を慎重に検討した結果、帳簿価額を回収可能額まで減
額いたしました。 (3) 当該事象の損益及び連結損益に与える影響額 当該事象により、2019年11月期において、減損損失1,027,027千円を計上いたしました。
連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象
(1) 当該事象の発生年月日 2020年1月30日(取締役会決議日) (2) 当該事象の内容 電子部材・フォトマスク事業におきまして、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、将来の収益見込み等
を現在の事業環境を踏まえて保守的に見積り、回収可能性を慎重に検討した結果、帳簿価額を回収可能額まで減
額いたしました。 (3) 当該事象の損益及び連結損益に与える影響額 当該事象により、2019年11月期において、減損損失1,027,027千円を計上いたしました。
を現在の事業環境を踏まえて保守的に見積り、回収可能性を慎重に検討した結果、帳簿価額を回収可能額まで減
額いたしました。 (3) 当該事象の損益及び連結損益に与える影響額 当該事象により、2019年11月期において、減損損失1,027,027千円を計上いたしました。