訂正臨時報告書

2026年6月26日開催の当社第76回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該株主総会が開催された年月日
2026年6月26日
(2)当該決議事項の内容
<会社提案(第1号議案から第4号議案まで)>第1号議案 剰余金の処分の件
① 期末配当に関する事項
イ 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金50円 総額 6,903,619,600円
ロ 剰余金の配当が効力を生じる日
2026年6月29日
② その他剰余金の処分に関する事項
イ 減少する剰余金の項目とその額
別途積立金 10,000,000,000円
ロ 増加する剰余金の項目とその額
繰越利益剰余金 10,000,000,000円
第2号議案 取締役9名選任の件
取締役として、林 謙治、内藤弘康、白木英行、井上一人、大井裕久、小倉 忠、土地陽子、佐藤久美及び加藤宣明を選任するものであります。
第3号議案 監査役1名選任の件
監査役として、吉野彩子を選任するものであります。
第4号議案 補欠監査役1名選任の件
補欠監査役として、石川芳郎を選任するものであります。
<株主提案(第5号議案から第6号議案まで)>第5号議案 譲渡制限付株式報酬制度に関する報酬額承認の件
譲渡制限付株式報酬制度の対象となる当社の取締役に対し、年額370百万円以内、付与株式数の上限120,000株の譲渡制限付株式付与のための金銭報酬債権を付与することとする。具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定するが、業績連動型のインセンティブ制度として設計する。かかる業績指標としてはROEとTSR(株主総利回り)を含む各種KPI等が考えられるが、具体的な指標の選定については、当社の経営戦略や事業環境を踏まえ、取締役会が適切に判断すべきものとする。また、業績基準を満たす場合には累計で固定報酬の3倍相当の譲渡制限付株式を今後3年間で付与するよう設計するものとする。
第6号議案 定時株主総会の基準日に関する定款変更の件
現行の定款を、下記の通り条文を変更する。
第14条 当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年5月15日とする。
第14条第2項 前項の規定にかかわらず、必要がある場合には、取締役会の決議によりあらかじめ公告して基準日を定めることができる。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成(個)	反対(個)	棄権(個)	可決要件	決議の結果及び賛成割合(%)
<会社提案>
第1号議案	1,239,548	113	0	(注)1	可決(99.96%)
第2号議案				(注)2
林 謙治	1,138,852	100,016	785		可決(91.84%)
内藤 弘康	1,143,300	95,568	785		可決(92.20%)
白木 英行	1,224,187	15,471	0		可決(98.72%)
井上 一人	1,224,181	15,477	0		可決(98.72%)
大井 裕久	1,223,798	15,857	0		可決(98.69%)
小倉 忠	1,229,592	10,068	0		可決(99.16%)
土地 陽子	1,234,159	5,501	0		可決(99.53%)
佐藤 久美	1,237,403	2,257	0		可決(99.79%)
加藤 宣明	1,234,838	4,823	0		可決(99.58%)
第3号議案	1,239,487	174	0	(注)2	可決(99.96%)
第4号議案	1,234,809	4,852	0	(注)2	可決(99.58%)
<株主提案>
第5号議案	212,004	1,027,227	416	(注)1	否決(17.10%)
第6号議案	94,182	1,145,049	416	(注)3	否決(7.60%)

(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
(4)株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
事前行使された議決権数及び当日出席の株主のうち当社が賛成、反対及び棄権の確認ができた議決権数の集計により、全ての議案の可決又は否決が明らかになったことから、当日出席の株主のうち賛成、反対及び棄権の確認ができない議決権数は加算しておりません。
以 上