臨時報告書
- 【提出】
- 2022/06/29 9:19
- 【資料】
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提出理由
2022年6月28日開催の当社第59回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)当該株主総会が開催された年月日
2022年6月28日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
① 株主に対する配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金22円 総額356,076,512円
② 剰余金の配当が効力を生じる日
2022年6月29日
第2号議案 定款一部変更の件
(1)「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する改正規定が2022年9月1日に施行されることに伴い、所定の変更を行う。
(2)取締役会決議によって取締役の責任を法令の限度において免除できる旨の規定を新設する。
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名選任の件
取締役として、吉井久夫、田村正裕、吉井唯、海保雅裕、野口武嗣の5氏を選任する。
第4号議案 退任取締役に対する退職慰労金贈呈の件
本総会終結の時をもって任期満了により退任される取締役(監査等委員である取締役を除く。)原信也氏に対し、当社の定める「役員退職慰労金支給内規」に基づき、相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈することとし、その具体的金額、贈呈の時期、方法等は、取締役会に一任する。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
以 上
2022年6月28日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
① 株主に対する配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金22円 総額356,076,512円
② 剰余金の配当が効力を生じる日
2022年6月29日
第2号議案 定款一部変更の件
(1)「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する改正規定が2022年9月1日に施行されることに伴い、所定の変更を行う。
(2)取締役会決議によって取締役の責任を法令の限度において免除できる旨の規定を新設する。
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名選任の件
取締役として、吉井久夫、田村正裕、吉井唯、海保雅裕、野口武嗣の5氏を選任する。
第4号議案 退任取締役に対する退職慰労金贈呈の件
本総会終結の時をもって任期満了により退任される取締役(監査等委員である取締役を除く。)原信也氏に対し、当社の定める「役員退職慰労金支給内規」に基づき、相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈することとし、その具体的金額、贈呈の時期、方法等は、取締役会に一任する。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果及び賛成割合(%) |
| 第1号議案 | 125,419 | 7,153 | - | (注)1 | 可決 94.60 |
| 第2号議案 | 132,369 | 203 | - | (注)2 | 可決 99.85 |
| 第3号議案 | |||||
| 吉井 久夫 | 113,885 | 18,687 | - | 可決 85.90 | |
| 吉井 唯 | 116,856 | 15,716 | - | 可決 88.15 | |
| 田村 正裕 | 127,760 | 4,812 | - | (注)3 | 可決 96.37 |
| 海保 雅裕 | 127,633 | 4,939 | - | 可決 96.27 | |
| 野口 武嗣 | 127,743 | 4,829 | - | 可決 96.36 | |
| 第4号議案 | 111,161 | 21,411 | - | (注)1 | 可決 83.85 |
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
以 上