兼房（5984）の有報資料

当社代表取締役社長渡邉將人は、当社及び連結子会社(以下「当社グループ」)の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、財務報告の信頼性を確保しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である平成28年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(以下「全社的な内部統制」)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を検証することによって、内部統制の有効性を評価いたしました。
評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しております。評価の範囲の選定は、当連結会計年度の売上高(連結会社間取引消去後)で95%に入らない会社を僅少と判断しており、大口サービス株式会社は全社的な内部統制の評価範囲には含めておりません。
業務プロセスの内部統制の対象となる事業拠点の決定は、当連結会計年度の売上高(連結会社間取引消去後)を指標として、金額の高い拠点から合算し、全体の概ね3分の2に達するまでの拠点を重要な拠点としております。選定された事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金、買掛金及び棚卸資産等に至る業務プロセスを評価対象としております。また、固有のプロセスとして見積りや予測判断によって会計処理される重要な勘定科目を評価対象としております。

  上記の評価の結果、当社代表取締役社長渡邉將人は平成28年3月31日現在における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。