ダイハツインフィニアース（6023）の有報資料
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- 2020/07/30 17:03
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届出の対象とした募集（売出）金額、表紙
その他の者に対する割当 42,886,800円
(注) 本募集金額は1億円未満でありますが、企業内容等の開示に関する内閣府令第2条第5項第2号の金額通算規定により、本届出を行うものであります。
(注) 本募集金額は1億円未満でありますが、企業内容等の開示に関する内閣府令第2条第5項第2号の金額通算規定により、本届出を行うものであります。
安定操作に関する事項、表紙
該当事項はありません。
新規発行株式
| 種類 | 発行数 | 内容 |
| 普通株式 | 102,600株 | 完全議決権株式で株主の権利に特に制限のない株式 単元株式数100株 |
(注) 1.募集の目的及び理由
本募集は、当社の取締役(社外取締役を除きます。)が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、2019年5月20日開催の当社取締役会及び2019年6月27日開催の当社第59回定時株主総会において導入することが決議された「譲渡制限付株式報酬制度」(以下、「本制度」といいます。)に基づき、2020年7月20日開催の当社取締役会決議により行われるものです。なお、本有価証券届出書の対象となる当社普通株式の処分は、本制度に基づき、当社第60回定時株主総会から2021年6月開催予定の当社第61回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である当社の取締役7名(社外取締役を除きます。以下、「割当対象者」といいます。)に対して支給された金銭報酬債権を現物出資財産として給付させることにより、自己株式の処分の方法によって行われるものです。また、当社は、割当対象者との間で、大要、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約を締結する予定であります。そのため、本有価証券届出書の対象となる当社普通株式は、法人税法第54条第1項及び所得税法施行令第84条第1項に定める特定譲渡制限付株式に該当いたします。
①譲渡制限期間
2020年8月18日～2050年8月17日
上記に定める譲渡制限期間(以下、「本譲渡制限期間」といいます。)において、割当対象者は、当該割当対象者に割り当てられた譲渡制限付株式(以下、「本割当株式」といいます。)につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができません(以下、「譲渡制限」といいます。)。
②譲渡制限付株式の無償取得
当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役を退任した場合には、当社取締役会が正当と認める理由(任期満了等)がある場合を除き、本割当株式を、当該退任の時点をもって、当然に無償で取得するものといたします。
また、本割当株式のうち、本譲渡制限期間が満了した時点(以下、「期間満了時点」といいます。)において下記③の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、期間満了時点の直後の時点をもって、当社はこれを当然に無償で取得するものといたします。
③譲渡制限の解除
当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除いたします。ただし、割当対象者が、当社取締役会が正当と認める理由(任期満了等)により、本譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役を退任した場合には、2020年7月から割当対象者が当社の取締役を退任した日を含む月までの月数を12で除した数(ただし、計算の結果1を超える場合には1とします。)に、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとします。)の本割当株式につき、当該退任の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。
④株式の管理に関する定め
割当対象者は、SMBC日興証券株式会社に、当社が指定する方法にて、本割当株式について記載又は記録する口座の開設を完了し、譲渡制限が解除されるまでの間、本割当株式を当該口座に保管・維持するものといたします。
⑤組織再編等における取扱い
当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会(ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会)で承認された場合には、当社取締役会決議により、2020年7月から当該承認の日を含む月までの月数を12で除した数(ただし、計算の結果1を超える場合には1とします。)に、当該承認の日において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとします。)の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。
この場合には、当社は当該組織再編等の効力発生日の前営業日をもって、上記の定めに基づき同日において譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を当然に無償で取得するものといたします。
2.本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法(平成17年法律第86号)第199条第1項の規定に基づいて、当社の保有する当社普通株式の自己株式処分により行われるものであり(以下、「本自己株式処分」といいます。)、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第9条第1号に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘となります。
3.振替機関の名称及び住所
名称:株式会社証券保管振替機構
住所:東京都中央区日本橋茅場町二丁目1番1号
募集の方法
(1) 【募集の方法】
(注) 1.「第1[募集要項]1[新規発行株式](注)1.募集の目的及び理由」に記載の本制度に基づき、特定譲渡制限付株式を当社の取締役(社外取締役を除きます。)に割り当てる方法によります。
2.発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
3.現物出資の目的とする財産は本制度に基づき、当社の取締役(社外取締役を除きます。)に対する当社第60回定時株主総会から2021年6月開催予定の当社第61回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権であり、その内容は以下のとおりです。
※社外取締役を除きます。
| 区分 | 発行数 | 発行価額の総額(円) | 資本組入額の総額(円) |
| 株主割当 | ― | ― | ― |
| その他の者に対する割当 | 102,600株 | 42,886,800 | ― |
| 一般募集 | ― | ― | ― |
| 計(総発行株式) | 102,600株 | 42,886,800 | ― |
(注) 1.「第1[募集要項]1[新規発行株式](注)1.募集の目的及び理由」に記載の本制度に基づき、特定譲渡制限付株式を当社の取締役(社外取締役を除きます。)に割り当てる方法によります。
2.発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
3.現物出資の目的とする財産は本制度に基づき、当社の取締役(社外取締役を除きます。)に対する当社第60回定時株主総会から2021年6月開催予定の当社第61回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権であり、その内容は以下のとおりです。
| 割当株数 | 払込金額 | 内容 | |
| 当社の取締役:7名 (※) | 102,600株 | 42,886,800円 | 当社第60回定時株主総会から2021年6月開催予定の当社第61回定時株主総会までの期間分 |
※社外取締役を除きます。
募集の条件、株式募集
(2) 【募集の条件】
(注) 1.「 第1[募集要項]1[新規発行株式](注)1.募集の目的及び理由」に記載の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、特定譲渡制限付株式を当社の取締役(社外取締役を除きます。)に割り当てる方法によるものとし、一般募集は行いません。
2.発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
3.上記株式を割り当てた者から申込みがない場合には、当該株式に係る割当てを受ける権利は消滅します。
4.本自己株式処分は、本制度に基づく当社第60回定時株主総会から2021年6月開催予定の当社第61回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産とする現物出資により行われるため、金銭による払込みはありません。
| 発行価格(円) | 資本組入額(円) | 申込株数単位 | 申込期間 | 申込証拠金(円) | 払込期日 |
| 418 | ― | 100株 | 2020年8月17日 | ― | 2020年8月18日 |
(注) 1.「 第1[募集要項]1[新規発行株式](注)1.募集の目的及び理由」に記載の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、特定譲渡制限付株式を当社の取締役(社外取締役を除きます。)に割り当てる方法によるものとし、一般募集は行いません。
2.発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
3.上記株式を割り当てた者から申込みがない場合には、当該株式に係る割当てを受ける権利は消滅します。
4.本自己株式処分は、本制度に基づく当社第60回定時株主総会から2021年6月開催予定の当社第61回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産とする現物出資により行われるため、金銭による払込みはありません。
申込取扱場所
(3) 【申込取扱場所】
| 店名 | 所在地 |
| ダイハツディーゼル株式会社 管理統括本部 総務室 | 大阪市北区大淀中一丁目1番30号 |
払込取扱場所
(4) 【払込取扱場所】
(注) 譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産とする現物出資の方法によるため、該当事項はありません。
| 店名 | 所在地 |
| ― | ― |
(注) 譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産とする現物出資の方法によるため、該当事項はありません。
株式の引受け
該当事項はありません。
新規発行による手取金の額
(1) 【新規発行による手取金の額】
(注) 1.金銭以外の財産の現物出資によるものであり、現金による払込みはありません。
2.発行諸費用の概算額の内訳は、有価証券届出書作成費用等であります。
3.発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
| 払込金額の総額(円) | 発行諸費用の概算額(円) | 差引手取概算額(円) |
| ― | 144,000 | ― |
(注) 1.金銭以外の財産の現物出資によるものであり、現金による払込みはありません。
2.発行諸費用の概算額の内訳は、有価証券届出書作成費用等であります。
3.発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
手取金の使途
(2) 【手取金の使途】
本自己株式処分は、金銭以外の財産の現物出資によるものであるため、手取額はありません。
本自己株式処分は、金銭以外の財産の現物出資によるものであるため、手取額はありません。
売出要項
第2 【売出要項】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第三者割当の場合の特記事項
第3【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
その他の記載事項、証券情報
第4 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
公開買付けの概要
第1 【公開買付けの概要】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
統合財務情報
第2 【統合財務情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
発行者（その関連者）と対象者との重要な契約
第3 【発行者(その関連者)と対象者との重要な契約】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
追完情報
第三部 【追完情報】
第1 事業等のリスクについて
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第60期事業年度)の提出日以後本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2020年7月30日)までの間において、当該有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2020年7月30日)現在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載する将来に関する事項もありません。
第2 臨時報告書の提出
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第60期事業年度)の提出日以後本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2020年7月30日)までの間において、以下の臨時報告書を2020年7月1日に近畿財務局長に提出しております。
(2020年7月1日提出の臨時報告書)
1 提出理由
当社は、2020年6月26日開催の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
2 報告内容
(1) 株主総会が開催された年月日
2020年6月26日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
①期末配当に関する事項
(a) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式1株につき金15円 総額477,096,975円
(b) 剰余金の配当が効力を生じる日
2020年6月29日
②剰余金の処分に関する事項
(a) 増加する剰余金の項目およびその額
別途積立金 1,000,000,000円
(b) 減少する剰余金の項目およびその額
繰越利益剰余金 1,000,000,000円
第2号議案 取締役10名選任の件
取締役として、木下茂樹、堀田佳伸、早田陽一、浅田英樹、水科隆志、難波伸一、佐長利記、津田多聞、小松一雄および飴野仁子を選任する。
第3号議案 役員賞与支給の件
2020年3月末における取締役11名および監査役3名に対して、役員賞与総額45百万円を支給する。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
第3 最近の業績の概要について
2020年7月30日開催の取締役会において決議された第61期第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)の四半期連結財務諸表は以下のとおりであります。ただし、この四半期連結財務諸表は金融商品取引法第193 条の2第1項の規定に基づく監査法人の四半期レビューを終了していないため、四半期レビュー報告書は受領しておりません。
四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)①「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器関連事業、不動産賃貸関連事業、売電関連事業及び精密部品関連事業を含んでおります。
②セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
③セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(注)①「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器関連事業、不動産賃貸関連事業、売電関連事業及び精密部品関連事業を含んでおります。
②セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
③セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
第1 事業等のリスクについて
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第60期事業年度)の提出日以後本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2020年7月30日)までの間において、当該有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2020年7月30日)現在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載する将来に関する事項もありません。
第2 臨時報告書の提出
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第60期事業年度)の提出日以後本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2020年7月30日)までの間において、以下の臨時報告書を2020年7月1日に近畿財務局長に提出しております。
(2020年7月1日提出の臨時報告書)
1 提出理由
当社は、2020年6月26日開催の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
2 報告内容
(1) 株主総会が開催された年月日
2020年6月26日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
①期末配当に関する事項
(a) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式1株につき金15円 総額477,096,975円
(b) 剰余金の配当が効力を生じる日
2020年6月29日
②剰余金の処分に関する事項
(a) 増加する剰余金の項目およびその額
別途積立金 1,000,000,000円
(b) 減少する剰余金の項目およびその額
繰越利益剰余金 1,000,000,000円
第2号議案 取締役10名選任の件
取締役として、木下茂樹、堀田佳伸、早田陽一、浅田英樹、水科隆志、難波伸一、佐長利記、津田多聞、小松一雄および飴野仁子を選任する。
第3号議案 役員賞与支給の件
2020年3月末における取締役11名および監査役3名に対して、役員賞与総額45百万円を支給する。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成数 (個) | 反対数 (個) | 棄権数 (個) | 可決要件 | 決議の結果及び 賛成(反対)割合 (%) | |
| 第1号議案 剰余金処分の件 | 275,782 | 192 | 0 | (注)1 | 可決 | 99.8 |
| 第2号議案 取締役10名選任の件 | (注)2 | |||||
| 木下 茂樹 | 264,320 | 11,654 | 0 | 可決 | 95.7 | |
| 堀田 佳伸 | 272,197 | 3,777 | 0 | 可決 | 98.5 | |
| 早田 陽一 | 274,881 | 1,093 | 0 | 可決 | 99.5 | |
| 浅田 英樹 | 274,881 | 1,093 | 0 | 可決 | 99.5 | |
| 水科 隆志 | 274,881 | 1,093 | 0 | 可決 | 99.5 | |
| 難波 伸一 | 274,881 | 1,093 | 0 | 可決 | 99.5 | |
| 佐長 利記 | 267,182 | 8,792 | 0 | 可決 | 96.7 | |
| 津田 多聞 | 268,685 | 7,289 | 0 | 可決 | 97.3 | |
| 小松 一雄 | 272,654 | 3,320 | 0 | 可決 | 98.7 | |
| 飴野 仁子 | 275,647 | 327 | 0 | 可決 | 99.8 | |
| 第3号議案 役員賞与支給の件 | 265,935 | 10,029 | 0 | (注)1 | 可決 | 96.3 |
(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
第3 最近の業績の概要について
2020年7月30日開催の取締役会において決議された第61期第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)の四半期連結財務諸表は以下のとおりであります。ただし、この四半期連結財務諸表は金融商品取引法第193 条の2第1項の規定に基づく監査法人の四半期レビューを終了していないため、四半期レビュー報告書は受領しておりません。
四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (2020年6月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 21,170 | 21,584 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 18,820 | 15,939 | |||||||||
| たな卸資産 | 12,974 | 13,857 | |||||||||
| その他 | 2,125 | 1,659 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13 | △12 | |||||||||
| 流動資産合計 | 55,078 | 53,029 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物(純額) | 10,254 | 10,076 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具(純額) | 6,366 | 6,272 | |||||||||
| 土地 | 5,088 | 5,084 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 132 | 202 | |||||||||
| その他(純額) | 714 | 676 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 22,554 | 22,313 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,139 | 1,065 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,583 | 2,517 | |||||||||
| 長期貸付金 | 0 | 0 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 3,586 | 3,628 | |||||||||
| その他 | 671 | 632 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △55 | △57 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,786 | 6,722 | |||||||||
| 固定資産合計 | 30,480 | 30,101 | |||||||||
| 資産合計 | 85,558 | 83,130 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 7,661 | 7,357 | |||||||||
| 電子記録債務 | 5,789 | 5,245 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,455 | 4,568 | |||||||||
| リース債務 | 511 | 493 | |||||||||
| 未払法人税等 | 645 | 150 | |||||||||
| 賞与引当金 | 670 | 245 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 51 | 12 | |||||||||
| 未払費用 | 2,724 | 2,588 | |||||||||
| その他 | 1,838 | 2,617 | |||||||||
| 流動負債合計 | 24,347 | 23,280 | |||||||||
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (2020年6月30日) | ||||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 10,036 | 9,612 | |||||||||
| リース債務 | 737 | 644 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 76 | 58 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 6,913 | 6,930 | |||||||||
| 資産除去債務 | 193 | 193 | |||||||||
| その他 | 2,608 | 2,381 | |||||||||
| 固定負債合計 | 20,565 | 19,821 | |||||||||
| 負債合計 | 44,912 | 43,102 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,434 | 2,434 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,191 | 2,191 | |||||||||
| 利益剰余金 | 36,578 | 36,033 | |||||||||
| 自己株式 | △28 | △90 | |||||||||
| 株主資本合計 | 41,175 | 40,569 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 155 | 167 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △141 | △186 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △591 | △564 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △576 | △584 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 46 | 44 | |||||||||
| 純資産合計 | 40,645 | 40,028 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 85,558 | 83,130 | |||||||||
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 11,802 | 12,689 | |||||||||
| 売上原価 | 9,437 | 10,525 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,364 | 2,163 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売費 | 1,865 | 1,706 | |||||||||
| 一般管理費 | 556 | 568 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,421 | 2,275 | |||||||||
| 営業損失(△) | △56 | △111 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 33 | 16 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 4 | - | |||||||||
| 業務受託料 | 19 | 1 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 1 | 1 | |||||||||
| 雑収入 | 51 | 35 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 111 | 55 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 26 | 23 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | - | 21 | |||||||||
| 為替差損 | 13 | 5 | |||||||||
| 雑損失 | 40 | 8 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 81 | 58 | |||||||||
| 経常損失(△) | △26 | △115 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 0 | |||||||||
| その他 | 15 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 15 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 2 | 0 | |||||||||
| 固定資産廃棄損 | 3 | 4 | |||||||||
| 特別損失合計 | 5 | 4 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失(△) | △16 | △120 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 65 | 102 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △43 | △59 | |||||||||
| 法人税等合計 | 22 | 43 | |||||||||
| 四半期純損失(△) | △38 | △163 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失(△) | △1 | △2 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | △36 | △160 | |||||||||
四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失(△) | △38 | △163 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △11 | 11 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △23 | △3 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △0 | 27 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △87 | △41 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △124 | △7 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △162 | △170 | |||||||||
| (内訳) | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △160 | △168 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △1 | △2 | |||||||||
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) | (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注)① | 合計 | 調整額 (注)② | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)③ | |||
| 舶用機関 関連 | 陸用機関 関連 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への 売上高 | 10,313 | 724 | 11,037 | 764 | 11,802 | ― | 11,802 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 10,313 | 724 | 11,037 | 764 | 11,802 | ― | 11,802 |
| セグメント利益又は損失(△) | 758 | △301 | 456 | 42 | 499 | △556 | △56 |
(注)①「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器関連事業、不動産賃貸関連事業、売電関連事業及び精密部品関連事業を含んでおります。
②セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
③セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
| 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) | (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注)① | 合計 | 調整額 (注)② | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)③ | |||
| 舶用機関 関連 | 陸用機関 関連 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への 売上高 | 11,585 | 444 | 12,030 | 659 | 12,689 | ― | 12,689 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 11,585 | 444 | 12,030 | 659 | 12,689 | ― | 12,689 |
| セグメント利益又は損失(△) | 764 | △339 | 425 | 31 | 457 | △568 | △111 |
(注)①「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器関連事業、不動産賃貸関連事業、売電関連事業及び精密部品関連事業を含んでおります。
②セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
③セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
組込情報
第四部 【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の2に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して提出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライン)A4-1に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
| 有価証券報告書 | 事業年度 (第60期) | 自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 | 2020年6月26日 近畿財務局長に提出 |
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の2に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して提出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライン)A4-1に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。
提出会社の保証会社等の情報
第五部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類
第1 【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
