TOYOイノベックス（6210）の有報資料

代表取締役社長 田畑 禎章は、当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」)の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2023年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社、連結子会社3社及び持分法適用関連会社1社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、連結子会社7社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高(連結会社間取引消去後)の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね2/3に達している1事業拠点を「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加いたしました。

下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすことになり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
記
当社は連結子会社である東洋機械金属(広州)貿易有限公司(以下、「当該子会社」という。)において、従業員による同社資金の私的流用の疑義が生じたことを受けて、2023年5月26日に、事実関係や類似する事象の有無の調査及び原因・背景の究明並びに再発防止策の提言を目的として、当社社外監査役(独立役員)及び外部の弁護士で構成される特別調査委員会を設置いたしました。
特別調査委員会による調査の結果、当該子会社の従業員による資金の私的流用及びこれを隠蔽するための虚偽と考えられる仕訳の計上等の事実が確認されました。
特別調査委員会による調査結果に伴い、当社は、私的に流用されたと考えられる資金の処理に関する訂正を行い、2019年3月期から2022年3月の有価証券報告書及び2021年3月期の第1四半期から2023年3月期の第3四半期までの四半期報告書について、訂正報告書を提出いたしました。
本件の直接的な原因は、経理担当者単独での資金移動が可能となっていた業務の黙認、及び経理業務の属人化・権限の集中による実効的な管理・監督の欠如であり、その背景には、海外子会社における経理規程等の不存在、当該子会社管理に関する当社の責任部署及び役割分担の認識の齟齬、及び当社における海外子会社の預金残高に対する監督・牽制の欠如、並びに内部監査の手続不足等が挙げられます。
以上のことから、当社は、当社グループにおいて内部統制が有効に機能していなかったものと判断し、全社的な内部統制及び全社的な観点で評価することが適切と考えられる決算・財務報告プロセスの一部に開示すべき重要な不備があるものと認識しております。
なお、上記事実は当事業年度期末日後に発覚したため、当該不備を当事業年度末日までに是正することができませんでした。
当社は、当社グループにおける財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、特別調査委員会の報告を踏まえ、実効性のある再発防止策を策定の上、速やかに内部統制の改善を図ってまいります。

該当事項はありません。

該当事項はありません。