小松製作所（6301）の有報資料

発行予定額 100,000百万円

未定

未定

(1)【新規発行による手取金の額】
未定

(2)【手取金の使途】
設備資金、運転資金、借入金返済資金、社債償還資金及び関係会社への投融資資金に充当する予定であります。

事業年度 第145期(自2013年4月1日 至2014年3月31日)2014年6月17日関東財務局長に提出

事業年度 第146期第1四半期(自2014年4月1日 至2014年6月30日)2014年8月7日関東財務局長に提出

事業年度 第146期第2四半期(自2014年7月1日 至2014年9月30日)2014年11月11日関東財務局長に提出

1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(2014年11月21日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2014年6月20日に関東財務局長に提出

1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(2014年11月21日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2の規定に基づく臨時報告書を2014年7月11日に関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の5第5項の規定に基づく訂正報告書(上記5[臨時報告書]の訂正報告書)を2014年8月1日に関東財務局長に提出

第2【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書(以下「有価証券報告書等」という。)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本発行登録書提出日(2014年11月21日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録書提出日現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。

第3【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社小松製作所 本店
(東京都港区赤坂二丁目3番6号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)