臨時報告書

2022年6月29日開催の当社第156期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)株主総会が開催された年月日
2022年6月29日
(2)決議事項の内容
<会社提案(第1号議案から第4号議案まで)>第1号議案 剰余金の処分の件
期末配当金 当社普通株式1株につき金60円
総額 221,895,060円
第2号議案 定款一部変更の件
「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する改正規定が2022年9月1日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、所要の変更を行うものです。
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名選任の件
石井宏治、石井宏明、中西真進、吉田覚の4氏を取締役(監査等委員である取締役を除く。)に選任するものであります。
第4号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
角島義之、井本憲邦、河村博の3氏を監査等委員である取締役に選任するものであります。
<株主提案(第5号議案から第7号議案まで)>第5号議案 剰余金の処分の件
当期の期末配当につきまして、会社提案とは独立して、1株につき、120円から、本総会において可決された会社提案による剰余金処分議案の1株当たりの剰余金配当額を控除した金額の配当を、追加で提案するものであります。
第6号議案 定款一部変更の件①
剰余金の配当等に関し、基準額を設け、原則としてそれを下回らないものとする旨の定款規定を新設するものであります。
第7号議案 定款一部変更の件②
当社の決算提出日から1か月以内に、当社が把握する加重平均資本コストおよびその算定根拠、事業セグメントごとの資本収益性を表す指標、不動産事業の賃貸等不動産ごとの期末時価と収益等を情報開示する旨の定款規定を新設するものであります。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
<会社提案(第1号議案から第4号議案まで)>

決議事項	賛成(個)	反対(個)	棄権(個)	賛成割合(%)	決議結果
第1号議案
剰余金の処分の件	32,561	449	0	98.63	可決
第2号議案
定款一部変更の件	32,883	127	0	99.61	可決
第3号議案
取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名選任の件
石井 宏治	27,962	5,048	0	84.70	可決
石井 宏明	30,834	2,176	0	93.40	可決
中西 真進	30,832	2,178	0	93.40	可決
吉田 覚	30,825	803	1,382	93.38	可決
第4号議案
監査等委員である取締役3名選任の件
角島 義之	30,807	821	1,382	93.32	可決
井本 憲邦	30,678	950	1,382	92.93	可決
河村 博	30,818	810	1,382	93.35	可決

<株主提案(第5号議案から第7号議案まで)>

決議事項	賛成(個)	反対(個)	棄権(個)	賛成割合(%)	決議結果
第5号議案
剰余金の処分の件	2,457	30,534	0	7.44	否決
第6号議案
定款一部変更の件①	2,292	30,705	0	6.94	否決
第7号議案
定款一部変更の件②	2,193	30,804	0	6.64	否決

(注) 各議案の可決要件は次のとおりです。
・第1号議案及び第5号議案は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成によります。
・第2号議案、第6号議案及び第7号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上の賛成によります。
・第3号議案及び第4号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の賛成によります。
以 上