臨時報告書
- 【提出】
- 2019/06/28 13:20
- 【資料】
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提出理由
当社は、2019年6月26日開催の第84回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1) 株主総会が開催された年月日
2019年6月26日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
イ 配当財産の種類
金銭
ロ 株主に対する配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金30円 総額1,955,096,730円
ハ 剰余金の配当が効力を生ずる日
2019年6月27日
第2号議案 取締役8名選任の件
取締役として、会田仁一、中西直義、鈴木利彦、ヤップ テック メン、川上正泰、大磯公男、五味廣文及び牧野二郎を選任する。
第3号議案 大規模買付行為への対応方針(買収防衛策)継続の件
大規模買付行為への対応方針の継続について、承認する。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
並びに当該決議の結果
(注) 1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の株主の議決権数は加算しておりません。
2019年6月26日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
イ 配当財産の種類
金銭
ロ 株主に対する配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金30円 総額1,955,096,730円
ハ 剰余金の配当が効力を生ずる日
2019年6月27日
第2号議案 取締役8名選任の件
取締役として、会田仁一、中西直義、鈴木利彦、ヤップ テック メン、川上正泰、大磯公男、五味廣文及び牧野二郎を選任する。
第3号議案 大規模買付行為への対応方針(買収防衛策)継続の件
大規模買付行為への対応方針の継続について、承認する。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成数 (個) | 反対数 (個) | 棄権数 (個) | 可決要件 | 決議の結果及び 賛成(反対)割合 (%) | |
| 第1号議案 剰余金の処分の件 | 524,129 | 17,999 | 199 | (注)1 | 可決 | (96.58%) |
| 第2号議案 取締役8名選任の件 | (注)2 | |||||
| 会田 仁一 | 527,651 | 14,035 | 727 | 可決 | (97.21%) | |
| 中西 直義 | 530,766 | 11,436 | 211 | 可決 | (97.79%) | |
| 鈴木 利彦 | 530,795 | 11,407 | 211 | 可決 | (97.79%) | |
| ヤップ テック メン | 530,754 | 11,448 | 211 | 可決 | (97.79%) | |
| 川上 正泰 | 537,394 | 4,808 | 211 | 可決 | (99.01%) | |
| 大磯 公男 | 512,507 | 29,694 | 211 | 可決 | (94.42%) | |
| 五味 廣文 | 536,894 | 5,349 | 170 | 可決 | (98.92%) | |
| 牧野 二郎 | 533,314 | 8,929 | 170 | 可決 | (98.26%) | |
| 第3号議案 大規模買付行為への対応方針(買収防衛策)継続の件 | (注)1 | |||||
| 315,388 | 226,898 | 157 | 可決 | (58.10%) | ||
(注) 1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の株主の議決権数は加算しておりません。