臨時報告書
- 【提出】
- 2017/06/28 12:55
- 【資料】
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提出理由
平成29年6月27日開催の当社第124期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)当該株主総会が開催された年月日
平成29年6月27日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
1. 期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金7円
2. その他の剰余金の処分に関する事項
① 減少する剰余金の項目とその額
繰越利益剰余金 700,000,000円
② 増加する剰余金の項目とその額
別途積立金 700,000,000円
第2号議案 株式併合の件
当社普通株式について、以下の株式併合を実施するものであります。
1. 併合の割合
当社普通株式について、5株を1株に併合いたします。
なお、株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して
処分し、その処分代金を端数が生じた株主の皆様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
2. 効力発生日
平成29年10月1日
3. 効力発生日における発行可能株式総数
32,000,000株
第3号議案 取締役7名選任の件
取締役として、新家康三、新家啓史、立田康行、菊知克幸、清水俊弘、澤保及び棚橋健一の7氏を選任するものであります。
第4号議案 当社株券等の大規模買付行為への対応方針(買収防衛策)の継続の件
平成26年6月27日開催の当社第121期定時株主総会で承認された当社株券等の大規模買付行為への対応方針(買収防衛策)の一部を変更したうえで継続するものであります。
(3)株主総会決議事項に対する結果等
(注)1.① 可決要件は、出席した株主の議決権の過半数であります。
② 可決要件は、議決権を行使することができる株主の有する議決権(46,718個)の3分の1以上の出席と、出席した株主の議決権の3分の2以上の賛成であります。
③ 可決要件は、議決権を行使することができる株主の有する議決権(46,718個)の3分の1以上の出席と、出席した株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.出席議決権数とは、議決権行使書(インターネット等による行使を含む。)による事前行使の議決権の数及び当日出席した株主の議決権の数(株主総会終了時点までに出席したすべての議決権の数)の合計であります。従いまして、後記(4)のとおり一部未集計の票があるため、上記の賛成、反対及び棄権の各個数の合計と出席議決権数は、一致しません。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
議決権行使書(インターネット等による行使を含む。)による事前行使及び当日出席の株主のうち当社が賛成、反対及び棄権の確認ができたものにより、各議案の可決要件を満たしております。よって、上記賛成、反対及び棄権の各個数には、当日出席株主のうち当社が賛成、反対及び棄権の確認ができていないものの議決権の数は含まれておりません。
以 上
平成29年6月27日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
1. 期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金7円
2. その他の剰余金の処分に関する事項
① 減少する剰余金の項目とその額
繰越利益剰余金 700,000,000円
② 増加する剰余金の項目とその額
別途積立金 700,000,000円
第2号議案 株式併合の件
当社普通株式について、以下の株式併合を実施するものであります。
1. 併合の割合
当社普通株式について、5株を1株に併合いたします。
なお、株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して
処分し、その処分代金を端数が生じた株主の皆様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
2. 効力発生日
平成29年10月1日
3. 効力発生日における発行可能株式総数
32,000,000株
第3号議案 取締役7名選任の件
取締役として、新家康三、新家啓史、立田康行、菊知克幸、清水俊弘、澤保及び棚橋健一の7氏を選任するものであります。
第4号議案 当社株券等の大規模買付行為への対応方針(買収防衛策)の継続の件
平成26年6月27日開催の当社第121期定時株主総会で承認された当社株券等の大規模買付行為への対応方針(買収防衛策)の一部を変更したうえで継続するものであります。
(3)株主総会決議事項に対する結果等
| 株主総会 決議事項 | 賛成 (個) | 反対 (個) | 棄権 (個) | 出席議決権数 (個) | 賛成率 (%) | 可決 要件 | 決議 結果 |
| 第1号議案 | 36,916 | 569 | 0 | 38,019 | 97.10 | (注)1.① | 可決 |
| 第2号議案 | 37,181 | 304 | 0 | 38,019 | 97.80 | (注)1.② | 可決 |
| 第3号議案 | (注)1.③ | ||||||
| 新家 康三 | 36,684 | 801 | 0 | 38,019 | 96.49 | 可決 | |
| 新家 啓史 | 36,799 | 686 | 0 | 38,019 | 96.79 | 可決 | |
| 立田 康行 | 36,925 | 560 | 0 | 38,019 | 97.12 | 可決 | |
| 菊知 克幸 | 36,920 | 565 | 0 | 38,019 | 97.11 | 可決 | |
| 清水 俊弘 | 36,925 | 560 | 0 | 38,019 | 97.12 | 可決 | |
| 澤 保 | 36,818 | 667 | 0 | 38,019 | 96.84 | 可決 | |
| 棚橋 健一 | 36,856 | 629 | 0 | 38,019 | 96.94 | 可決 | |
| 第4号議案 | 30,113 | 7,372 | 0 | 38,019 | 79.21 | (注)1.① | 可決 |
(注)1.① 可決要件は、出席した株主の議決権の過半数であります。
② 可決要件は、議決権を行使することができる株主の有する議決権(46,718個)の3分の1以上の出席と、出席した株主の議決権の3分の2以上の賛成であります。
③ 可決要件は、議決権を行使することができる株主の有する議決権(46,718個)の3分の1以上の出席と、出席した株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.出席議決権数とは、議決権行使書(インターネット等による行使を含む。)による事前行使の議決権の数及び当日出席した株主の議決権の数(株主総会終了時点までに出席したすべての議決権の数)の合計であります。従いまして、後記(4)のとおり一部未集計の票があるため、上記の賛成、反対及び棄権の各個数の合計と出席議決権数は、一致しません。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
議決権行使書(インターネット等による行使を含む。)による事前行使及び当日出席の株主のうち当社が賛成、反対及び棄権の確認ができたものにより、各議案の可決要件を満たしております。よって、上記賛成、反対及び棄権の各個数には、当日出席株主のうち当社が賛成、反対及び棄権の確認ができていないものの議決権の数は含まれておりません。
以 上