臨時報告書

2023年2月22日開催の当社第140回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該株主総会が開催された年月日
2023年2月22日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
① 配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式1株につき金110円 総額 2,607,228,690円
② 剰余金の配当が効力を生じる日
2023年2月24日
第1号議案に対する修正動議
株主より、上記原案に対し、期末配当金を1株につき100円に減額し、その差額を戦後補償問題の解決のための基金とするよう修正動議が提出された。
第2号議案 定款一部変更の件
① 監査等委員会設置会社への移行に必要な、監査等委員および監査等委員会に関する規定の新設等を行う。
② 株主総会資料の電子提供に関する規定の新設等を行う。
③ 剰余金の配当等を取締役会の決議によって行うことができる旨の規定の新設等を行う。
④ その他、上記変更に伴う条数の変更等、所要の変更を行う。
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)8名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、本間博夫、黒澤勉、林秀憲、原英明、古澤哲、澤﨑裕一、牛丸裕之、岡部洋の各氏を選任する。
第4号議案 監査等委員である取締役4名選任の件
監査等委員である取締役として、小林昌行、山崎昌一、澤近泰昭、後藤恵実の各氏を選任する。
第5号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額決定の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額を年額1,000百万円以内(うち社外取締役分年額100百万円以内)とする。
第6号議案 監査等委員である取締役の報酬等の額決定の件
監査等委員である取締役の報酬等の額を年額200百万円以内とする。
第7号議案 取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)に対する株式報酬等の額および内容決定の件
監査等委員会設置会社への移行に伴い、当社取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)を対象に、改めて株式報酬制度を設定する。
第7号議案に対する修正動議
株主より、上記原案に対し、株式報酬制度を廃止し、その財源を全額戦後補償問題の解決に充てるよう修正動議が提出された。
第8号議案 当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)継続の件
(3)決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
ならびに当該決議の結果

決議事項	賛成数 (個)	反対数 (個)	棄権数 (個)	賛成率 (%)	決議結果
第1号議案	195,941	304	-	99.4	可決
第1号議案の修正動議	-	-	-	-	否決
第2号議案	187,634	8,608	-	95.1	可決
第3号議案
本間 博夫	193,626	2,616	-	98.2	可決
黒澤 勉	193,956	2,285	-	98.3	可決
林 秀憲	194,825	1,418	-	98.8	可決
原 英明	194,830	1,413	-	98.8	可決
古澤 哲	194,791	1,452	-	98.8	可決
澤﨑 裕一	194,504	1,739	-	98.6	可決
牛丸 裕之	194,806	1,437	-	98.8	可決
岡部 洋	194,862	1,381	-	98.8	可決
第4号議案
小林 昌行	193,704	2,536	-	98.2	可決
山崎 昌一	178,228	18,012	-	90.4	可決
澤近 泰昭	179,482	16,756	-	91.0	可決
後藤 恵実	195,634	608	-	99.2	可決
第5号議案	190,571	5,616	-	96.6	可決
第6号議案	195,418	769	-	99.1	可決
第7号議案	190,443	5,801	-	96.6	可決
第7号議案の修正動議	-	-	-	-	否決
第8号議案	146,367	49,880	-	74.2	可決

(注)1.各議案の可決要件は次のとおりです。
・第1号議案、第5号議案、第6号議案、第7号議案および第8号議案は、出席した株主の議決権の過半数の賛成です。
・第2号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成です。
・第3号議案および第4号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。
2.第1号議案および第7号議案につきましては、修正動議が提出されましたが、原案が会社法上適法な決議として成立し、当該修正動議が成立する余地がなくなったため、議決権の数は集計しておりません。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以 上