臨時報告書

2022年6月24日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

(1)当該株主総会が開催された年月日
2022年6月24日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき19円00銭 総額 312,239,274円
ロ 効力発生日
2022年6月27日
第2号議案 定款一部変更の件
変更の内容は、次のとおりであります。

変 更 前

変 更 後

(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供) 第15条 当会社は、株主総会の招集に関し、株主総会参考 書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記 載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令 に定めるところに従い、インターネットを利用する 方法で開示することにより、株主に対して提供した ものとみなすことができる。 (新 設) (新 設)

(削 除) (電子提供措置等) 第15条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考 書類等の内容である情報について電子提供措置をと るものとする。 2.当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務 省令で定めるものの全部または一部について、議決 権の基準日までに書面交付請求をした株主に対して 交付する書面に記載しないことができる。 (附則) (電子提供措置等に関する経過措置) 第1条 変更前定款第15条(株主総会参考書類等のインタ ーネット開示とみなし提供)の削除および変更後定 款第15条(電子提供措置等)の新設は、2022年9月 1日から効力を生ずるものとする。 2.前項の規定にかかわらず、2022年9月1日から 6か月以内の日を株主総会の日とする株主総会につ いては、変更前定款第15条はなお効力を有する。 3.本条の規定は、2022年9月1日から6か月を経 過した日または前項の株主総会の日から3か月を経 過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

第3号議案 取締役12名選任の件
玉木利明氏、細江昌樹氏、飯田基博氏、乗安弘治氏、高林伸二氏、久米潤一郎氏、井村明広氏、飯塚康弘氏、成田年男氏、光田禎宏氏、伊藤恵一氏、金子芳樹氏を取締役に選任するものであります。
第4号議案 監査役3名選任の件
宮部義久氏、山田美典氏、本間圭祐氏を監査役に選任するものであります。
第5号議案 役員賞与支給の件
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成数(個)	反対数(個)	棄権数(個)	可決要件	決議の結果及び 賛成割合(%)
第1号議案 剰余金の処分の件	123,026	553	0	(注)1	可決 99.55
第2号議案 定款一部変更の件	123,281	278	0	(注)2	可決 99.76
第3号議案 取締役12名選任の件
玉木 利明	108,331	15,248	0	(注)3	可決 87.66
細江 昌樹	123,263	316	0		可決 99.74
飯田 基博	123,264	315	0		可決 99.75
乗安 弘治	123,264	315	0		可決 99.75
高林 伸二	123,264	315	0		可決 99.75
久米 潤一郎	123,263	316	0		可決 99.74
井村 明広	123,264	315	0		可決 99.75
飯塚 康弘	123,264	315	0		可決 99.75
成田 年男	123,263	316	0		可決 99.74
光田 禎宏	123,263	316	0		可決 99.74
伊藤 恵一	123,233	346	0		可決 99.72
金子 芳樹	123,250	329	0		可決 99.73
第4号議案 監査役3名選任の件			0
宮部 義久	108,372	15,207	0	(注)3	可決 87.69
山田 美典	123,098	481	0		可決 99.61
本間 圭祐	108,371	15,208	0		可決 87.69
第5号議案 役員賞与支給の件	123,261	318	0	(注)1	可決 99.74

(注)1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものの集計により、各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。