臨時報告書
- 【提出】
- 2019/07/01 12:59
- 【資料】
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提出理由
2019年6月26日開催の当社第88回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1) 当該株主総会が開催された年月日
2019年6月26日
(2) 当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金20円
第2号議案 定款一部変更の件
(1) 監査等委員会設置会社へ移行するため、監査等委員会及び監査等委員に関する規定の新設ならびに監査役及び監査役会に関する規定の削除等を行う。
(2) 機動的な資本政策及び配当政策の遂行を可能とするため、会社法第459条第1項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会決議により行うことが可能となるよう、第37条(剰余金の配当等の決定機関)を新設するとともに、同条の一部と内容が重複する現行定款第6条(自己の株式の取得)及び現行定款第45条(中間配当)を削除し、現行定款第44条(剰余金の配当)について所要の変更を行う。
(3) 上記条文の新設、変更及び削除に伴う条数の変更、字句の修正、明確化のための文言の調整その他所要の変更を行う。
第3号議案 取締役(監査等委員であるものを除く。)6名選任の件
取締役(監査等委員であるものを除く。)として、寺尾正義、上原均、武石学、堀内義正、渡辺仁及び山後正幸を選任する。
第4号議案 監査等委員である取締役4名選任の件
監査等委員である取締役として、安達政実、小池敏彦、鈴木孝昌及び粕谷義和を選任する。
第5号議案 取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬等の額決定の件
取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬等の額を年額4億円以内とする。
第6号議案 監査等委員である取締役の報酬等の額決定の件
監査等委員である取締役の報酬等の額を年額5,000万円以内とする。
第7号議案 取締役(監査等委員であるものを除く。)、執行役員及び監査等委員である取締役に対する業績連動型株式報酬等の額の算定方法及び内容決定の件
監査等委員会設置会社へ移行するため、現在の取締役及び監査役に対する業績連動型株式報酬制度に係る報酬枠を廃止し、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)及び監査等委員である取締役(社外取締役を除く。)に対する業績連動型株式報酬制度に係る報酬枠を改めて決定する。
(3) 当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注) 1 出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
2 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成であります。
3 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
4 賛成割合につきましては、本総会当日出席の株主全員の議決権数を分母に加算して計算しております。
(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより、各議案の可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。
以 上
2019年6月26日
(2) 当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金20円
第2号議案 定款一部変更の件
(1) 監査等委員会設置会社へ移行するため、監査等委員会及び監査等委員に関する規定の新設ならびに監査役及び監査役会に関する規定の削除等を行う。
(2) 機動的な資本政策及び配当政策の遂行を可能とするため、会社法第459条第1項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会決議により行うことが可能となるよう、第37条(剰余金の配当等の決定機関)を新設するとともに、同条の一部と内容が重複する現行定款第6条(自己の株式の取得)及び現行定款第45条(中間配当)を削除し、現行定款第44条(剰余金の配当)について所要の変更を行う。
(3) 上記条文の新設、変更及び削除に伴う条数の変更、字句の修正、明確化のための文言の調整その他所要の変更を行う。
第3号議案 取締役(監査等委員であるものを除く。)6名選任の件
取締役(監査等委員であるものを除く。)として、寺尾正義、上原均、武石学、堀内義正、渡辺仁及び山後正幸を選任する。
第4号議案 監査等委員である取締役4名選任の件
監査等委員である取締役として、安達政実、小池敏彦、鈴木孝昌及び粕谷義和を選任する。
第5号議案 取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬等の額決定の件
取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬等の額を年額4億円以内とする。
第6号議案 監査等委員である取締役の報酬等の額決定の件
監査等委員である取締役の報酬等の額を年額5,000万円以内とする。
第7号議案 取締役(監査等委員であるものを除く。)、執行役員及び監査等委員である取締役に対する業績連動型株式報酬等の額の算定方法及び内容決定の件
監査等委員会設置会社へ移行するため、現在の取締役及び監査役に対する業績連動型株式報酬制度に係る報酬枠を廃止し、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)及び監査等委員である取締役(社外取締役を除く。)に対する業績連動型株式報酬制度に係る報酬枠を改めて決定する。
(3) 当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成数 (個) | 反対数 (個) | 棄権数 (個) | 可決要件 | 決議の結果及び 賛成割合(%) |
| 第1号議案 | 254,486 | 167 | 25 | (注) 1 | 可決 99.6 |
| 第2号議案 | 252,231 | 2,422 | 25 | (注) 2 | 可決 98.7 |
| 第3号議案 | |||||
| 寺尾正義 | 238,367 | 16,286 | 25 | (注) 3 | 可決 93.3 |
| 上原均 | 254,500 | 153 | 25 | 可決 99.6 | |
| 武石学 | 254,499 | 154 | 25 | 可決 99.6 | |
| 堀内義正 | 254,500 | 153 | 25 | 可決 99.6 | |
| 渡辺仁 | 254,500 | 153 | 25 | 可決 99.6 | |
| 山後正幸 | 254,500 | 153 | 25 | 可決 99.6 | |
| 第4号議案 | |||||
| 安達政実 | 254,464 | 189 | 25 | (注) 3 | 可決 99.6 |
| 小池敏彦 | 254,400 | 253 | 25 | 可決 99.5 | |
| 鈴木孝昌 | 254,448 | 205 | 25 | 可決 99.5 | |
| 粕谷義和 | 254,529 | 124 | 25 | 可決 99.6 | |
| 第5号議案 | 254,175 | 454 | 49 | (注) 1 | 可決 99.4 |
| 第6号議案 | 254,423 | 206 | 49 | (注) 1 | 可決 99.5 |
| 第7号議案 | 221,322 | 33,331 | 25 | (注) 1 | 可決 88.6 |
(注) 1 出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
2 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成であります。
3 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
4 賛成割合につきましては、本総会当日出席の株主全員の議決権数を分母に加算して計算しております。
(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより、各議案の可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。
以 上