SMC（6273）の有報資料

代表取締役社長である髙田芳樹は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

財務報告に係る内部統制の評価は、2026年3月31日を基準日として実施し、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しています。
本評価においては、まず連結ベースで財務報告全体に重要な影響を及ぼす全社的な内部統制の評価を実施し、その結果を踏まえ、評価対象とする業務プロセスを選定しました。選定された業務プロセスについては、業務内容を分析のうえ、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該要点の整備及び運用状況を評価することにより、内部統制の有効性を評価しています。
評価範囲は、当社及び連結子会社に関し、財務報告の信頼性に与える影響の重要性(金額的・質的要素及び発生可能性)を総合的に考慮して決定しています。当社及び連結子会社32社を対象に全社的な内部統制の評価を実施し、その結果を踏まえて業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に設定しました。金額的及び質的重要性が僅少と判断されるその他の連結子会社は、評価範囲から除外しています。
当社グループは、自動制御機器の製造・販売を一貫して展開し、これらの製品をグローバルな販売網を通じて世界市場に提供しています。当社グループの組織体制は、原則として販売拠点と製造拠点という機能分化型の構造を採用しており、各機能の専門性を最大化することで効率的な事業運営を実現しています。当社グループは製品の製造・販売が主な事業目的であることから、活動の規模を示す指標として売上高が適切であると判断しており、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲として、前連結会計年度の各事業拠点の売上高(連結会社間取引消去後)の金額が高い拠点から合算し、前連結会計年度の売上高(連結会社間取引消去後)のおおむね3分の2を占める事業拠点を重要な事業拠点として6社選定しています。これは、残りの3分の1の各事業拠点の売上高はいずれも小規模であり財務報告への金額的影響が僅少であると判断したためです。
重要な事業拠点においては、事業目的に大きく関わる勘定科目として、自動制御機器の販売という当社グループの事業の状況を示す、売上高及び売掛金に係る業務プロセスを評価対象としています。そして、製品の安定的かつ適時の供給体制を維持するために、戦略的に厚めの在庫を保持する方針を採用していることから、棚卸資産の管理とその適正な評価は、財務報告の信頼性を確保する上で特に重要であるため、棚卸資産(評価を含む)に係る業務プロセスも評価対象としています。
また、地域特有の商慣習等により質的重要性のある一部の販売拠点において売上高及び売掛金に係る業務プロセスを評価対象としたほか、製造に特化している製造拠点については、上記売上高に基づく指標のみでは重要性が判断できないため、グローバルに製品を供給している主要な製造拠点において棚卸資産(評価を含む)に係る業務プロセスを評価対象に追加しています。
加えて、選定した重要な事業拠点にかかわらず、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクの大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスについては、財務報告への影響を勘案して個別に評価対象に追加しています。

上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

該当事項はありません。

該当事項はありません。