前澤給装工業(6485)ののれんの推移 - 通期
連結
- 2020年3月31日
- 3億6400万
- 2021年3月31日 -2.47%
- 3億5500万
- 2022年3月31日 -10.99%
- 3億1600万
- 2023年3月31日 -12.66%
- 2億7600万
- 2024年3月31日 -14.13%
- 2億3700万
- 2025年3月31日 -16.88%
- 1億9700万
個別
- 2024年3月31日
- 2億3700万
- 2025年3月31日 -16.88%
- 1億9700万
- 2026年3月31日 -19.8%
- 1億5800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- (注)調整額は、各報告セグメントに配分されない全社資産に係る減損損失であります。2026/06/24 15:30
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2026/06/24 15:30
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 賃上げ促進税制による税額控除 △1.4 △0.3 のれん償却額 0.4 0.3 抱合せ株式消滅差益 - △4.5
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 - #3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (2) 無形固定資産:定額法2026/06/24 15:30
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しており、のれんについては10年間にわたる均等償却を行っております。
4.引当金の計上基準