固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額155百万円は、主に管理部門及び研究開発部門等によるものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額645百万円は、主に管理部門及び研究開発部門等に係るものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2014/06/26 15:00

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△3,848百万円は、セグメント間取引消去△0百万円及び各報告セグメントに配分されていない全社費用△3,847百万円であります。各報告セグメントに配分されていない全社費用は、主に提出会社の配分されていない全社費用であります。
(2) セグメント資産の調整額20,362百万円は、セグメント間取引消去△1,796百万円及び各報告セグメントに配分されていない全社資産22,158百万円であります。各報告セグメントに配分されていない全社資産は、主に提出会社の余資運用資金(現金及び預金)、投資有価証券、管理部門及び研究開発部門等に係る資産並びに保険積立金等であります。
(3) 減価償却費の調整額194百万円は、主に管理部門及び研究開発部門等によるものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額610百万円は、主に管理部門及び研究開発部門等に係るものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/06/26 15:00

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
建 物:定率法及び定額法
その他:定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産:定額法
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用:定額法
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2014/06/26 15:00

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	4百万円
土地	-百万円	1百万円

2014/06/26 15:00

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	2百万円
機械装置及び運搬具	4	5
その他	6	3
計	12	12

2014/06/26 15:00

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2014/06/26 15:00

#7 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/26 15:00

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産
(当社および国内連結子会社)

2014/06/26 15:00