建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当該変更がセグメント利益に与える影響は軽微であります。

2017/06/29 12:53

#2 主要な設備の状況

なお、上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.福島物流センター等5拠点の中にはQSOサービス株式会社(非連結子会社)へ貸与中の建物を含んでおります。
3.リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。

2017/06/29 12:53

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2017/06/29 12:53

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2017/06/29 12:53

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
建物及び構築物:定率法及び定額法
その他:定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産:定額法
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用:定額法
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2017/06/29 12:53

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	102百万円	8百万円
機械装置及び運搬具	0	1

2017/06/29 12:53

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産
(当社および国内連結子会社)
建物及び構築物:定率法及び定額法
その他:定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(在外連結子会社)
所在地国の会計基準規定に基づく定額法
ロ.無形固定資産
(当社および国内連結子会社)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
(在外連結子会社)
所在地国の会計基準規定に基づく定額法2017/06/29 12:53