#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2017/06/29 12:53
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2017/06/29 12:53
#3 業績等の概要: このような状況下、当社グループは、震災被災地での復興に向けた取り組みとともに耐震性の高い給水装置製品の販売活動を積極的に展開してまいりました。また、生産体制の見直しによるコストダウンの実現、生産システムの更新による業務の効率化などを実施してまいりました。
以上により、売上高は、前期比1.1%増の239億72百万円と微増にとどまりましたが、経常利益は、原材料を含む製造費用の低下等から前期比27.1%増の27億80百万円となりました。この結果、当社グループが経営目標と位置付けている売上高経常利益率10%以上を確保することができました。
② セグメント別の状況
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ウ) 成長分野への営業強化と開発投資
を中心に中長期の施策を行ってきており、今後も「売上高経常利益率10%以上」を目標として、その確実な実現に向け取組んでまいります。
また近時の経営環境を踏まえ、M&Aや業務・資本提携も視野に入れつつ、更に企業価値を向上させる諸施策を実施してまいります。
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