建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

なお、上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.福島物流センター等4拠点の中にはQSOサービス株式会社(非連結子会社)へ貸与中の建物を含んでおります。
3.リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。

2018/07/03 10:12

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
建物及び構築物:定率法及び定額法
その他:定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産:定額法
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用:定額法
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2018/07/03 10:12

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	8百万円	5百万円
機械装置及び運搬具	1	0

2018/07/03 10:12

#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
首都圏	売却資産(5物件)	土地、建物

当社は、原則として、事業用資産については売上構成を基準としてグルーピングを行っており、処分が決定された資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、上記売却資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2百万円)として特別損失に計上しました。

2018/07/03 10:12

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産
(当社および国内連結子会社)
建物及び構築物:定率法及び定額法
その他:定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(在外連結子会社)
所在地国の会計基準規定に基づく定額法
ロ.無形固定資産
(当社および国内連結子会社)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
(在外連結子会社)
所在地国の会計基準規定に基づく定額法2018/07/03 10:12