退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	122		220
厚生年金基金解散損失引当金	109		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/07/03 10:12

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における負債は70億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ46百万円減少しました。
流動負債は、60億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ46百万円増加しました。これは主に、電子記録債務が67百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は、9億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ92百万円減少しました。これは主に、厚生年金基金解散損失引当金の確定に伴い、退職給付に係る負債に振り替わったものの、他の退職給付に係る負債が1億4百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)

2018/07/03 10:12

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として5年)による定額法により費用処理しております。2018/07/03 10:12

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社は、積立型、非積立型の確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けているほか、確定拠出年金制度および退職金前払い制度を設けております。
国内連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、在外連結子会社は、退職金制度を採用しておりません。
なお、当社が加入しておりました総合設立型の全日本バルブ厚生年金基金は、厚生労働大臣の解散認可を受けて、過年度より清算手続きを進めておりましたが、当連結会計年度において手続きが結了し当社の損失が確定いたしました。その結果、従来、厚生年金基金から支払われていた給付の一部につきましては、会社の確定給付企業年金制度に引き継ぐこととしたため、厚生年金基金解散損失引当金360百万円を振り替えております。

2018/07/03 10:12