売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	6,600	14,042	21,885	28,789
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	516	1,194	1,882	2,267

2022/06/29 15:01

#2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

ウ) 成長分野への営業強化と開発投資
を中心に中長期の施策を行ってきており、今後も「売上高経常利益率10%以上」を目標として、その確実な実現に向けて取り組んでまいります。(注)
また、当社は、近時の経営環境を踏まえ、企業価値を向上させる施策の一つとして、住商メタレックス株式会社から、同社のリビング・ソリューション事業を承継することとし、2020年3月31日、当該事業を吸収分割により承継した前澤リビング・ソリューションズ株式会社の発行済株式の全部を取得いたしました。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「商品販売事業」は、製品に関連する仕入商品を販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#4 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
渡辺パイプ株式会社	3,122	給水装置事業、住宅設備事業、商品販売事業

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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しております。これにより、従来は営業外費用に計上しておりました売上割引については、売上高から控除しております。当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しております。
(1)前事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、比較情報を遡及的に修正しないこと

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#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。これにより、従来は営業外費用に計上しておりました売上割引については、売上高から控除しております。また、買戻し契約に該当する有償支給取引については、有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しております。当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しております。
(1)前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、比較情報を遡及的に修正しないこと

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#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.営業拠点の所在地を基準に集計しております。
2.在外連結子会社である前澤給装(南昌)有限公司の親会社への売上高は、「関東」に含めております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

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#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
報告セグメント間の内部売上高または振替高は、市場実勢価格に基づいております。
また、(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、前連結会計年度の売上高及び利益は、「給水装置事業」で21百万円、「住宅設備事業」で6百万円、「商品販売事業」で5百万円それぞれ減少しております。また、セグメント資産は、「住宅設備事業」で36百万円増加し、「給水装置事業」及び「商品販売事業」に与える影響は軽微であります。2022/06/29 15:01

#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
国内の外部顧客への売上高のみのため、記載を省略しております。

2022/06/29 15:01

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

現在の経営環境に鑑みて、当社グループの将来ビジョン(「安全な水の安定供給」と「快適な住空間」を支える企業として、将来にわたり、すべての人々が安心して暮らせる社会の実現に貢献し、広く社会から必要とされる存在であり続けること)を実現するため、2022年度から2024年度の3ヵ年を対象とした、中期経営計画2024を策定いたしました。
中期経営計画2024におきまして、最終年度の連結数値目標を、「売上高305億円、営業利益26億円、ROE5%以上」の達成としております。そのため、以下の施策を推進してまいります。
<事業ポートフォリオ・マネジメントの推進>主力事業である給水装置事業におきましては、底堅い需要が見込まれる「老朽管取替に付帯する需要」を確実なものとしつつ、機能性の高い製品など、環境変化を見据えた技術開発を遂行し、新たな付加価値を創出します。また耐震化製品の充実と品質管理の徹底により、災害時における強靭な水道機能の維持に応えてまいります。さらに原材料価格急騰に伴うコスト負担を、確実に販売価格へ反映する営業活動を促進いたします。

2022/06/29 15:01

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.経営成績
売上高は287億89百万円(前期比4.8%増)、営業利益は21億39百万円(同16.6%減)、経常利益は22億87百万円(同14.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は14億98百万円(同19.7%減)、売上高営業利益率7.4%、ROEは4.0%となりました。
なお、当社グループは中期経営計画2024(2022年5月13日)において、最終年度2025年3月期の連結数値目標を「売上高305億円、営業利益26億円、売上高営業利益率8.5%、ROE5%以上」に設定しております。

2022/06/29 15:01

#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	660百万円	2,238百万円
仕入高	962	1,606

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#13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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