- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額133百万円は、主に管理部門及び研究開発部門等に係るものであります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2022/06/29 15:01- #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額の内容は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△4,270百万円は、セグメント間取引消去△28百万円及び各報告セグメントに配分されていない全社費用△4,242百万円であります。各報告セグメントに配分されていない全社費用は、主に提出会社の配分されていない全社費用であります。
(2) セグメント資産の調整額25,000百万円は、セグメント間取引消去△4,124百万円及び各報告セグメントに配分されていない全社資産29,125百万円であります。各報告セグメントに配分されていない全社資産は、主に提出会社の余資運用資金(現金及び預金)、投資有価証券、管理部門及び研究開発部門等に係る資産並びに保険積立金等であります。
(3) 減価償却費の調整額169百万円は、主に管理部門及び研究開発部門等によるものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額231百万円は、主に管理部門及び研究開発部門等に係るものであります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/06/29 15:01 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
(3)前事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、比較情報を遡及的に修正すること
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の損益計算書は、売上高及び営業利益、営業外費用が32百万円それぞれ減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/06/29 15:01- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、原材料及び貯蔵品、有償支給取引に係る負債は36百万円それぞれ増加しております。前連結会計年度の連結損益計算書は、売上高及び営業利益、営業外費用が33百万円それぞれ減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/29 15:01- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
報告セグメント間の内部売上高または振替高は、市場実勢価格に基づいております。
2022/06/29 15:01- #6 役員報酬(連結)
・業績連動報酬等に関する事項
業績連動報酬等に係る業績指針は連結営業利益であり、その標準目標値は2,200百万円、その実績値は2,139百万円であります。当該指標を選択した理由は、業績向上への意欲を高めるとともに、各事業年度の成果を適切に反映していると考えているためであります。なお、標準目標値は第56期から第65期までの10年間における連結営業利益の平均値(千万円単位切捨て、役員賞与を除く)であり、標準目標値と実績値(役員賞与引当金繰入前)との比較に基づく計算式により業績連動報酬を算出しております。
当事業年度における業績連動報酬は、取締役会で決議した規定に基づき、会社の業績に応じて、株主総会で決議された総額の範囲内で算定し、報酬諮問委員会の答申を経て、取締役会で決定しております。
2022/06/29 15:01- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
現在の経営環境に鑑みて、当社グループの将来ビジョン(「安全な水の安定供給」と「快適な住空間」を支える企業として、将来にわたり、すべての人々が安心して暮らせる社会の実現に貢献し、広く社会から必要とされる存在であり続けること)を実現するため、2022年度から2024年度の3ヵ年を対象とした、中期経営計画2024を策定いたしました。
中期経営計画2024におきまして、最終年度の連結数値目標を、「売上高305億円、営業利益26億円、ROE5%以上」の達成としております。そのため、以下の施策を推進してまいります。
<事業ポートフォリオ・マネジメントの推進>主力事業である給水装置事業におきましては、底堅い需要が見込まれる「老朽管取替に付帯する需要」を確実なものとしつつ、機能性の高い製品など、環境変化を見据えた技術開発を遂行し、新たな付加価値を創出します。また耐震化製品の充実と品質管理の徹底により、災害時における強靭な水道機能の維持に応えてまいります。さらに原材料価格急騰に伴うコスト負担を、確実に販売価格へ反映する営業活動を促進いたします。
2022/06/29 15:01- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
b.経営成績
売上高は287億89百万円(前期比4.8%増)、営業利益は21億39百万円(同16.6%減)、経常利益は22億87百万円(同14.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は14億98百万円(同19.7%減)、売上高営業利益率7.4%、ROEは4.0%となりました。
なお、当社グループは中期経営計画2024(2022年5月13日)において、最終年度2025年3月期の連結数値目標を「売上高305億円、営業利益26億円、売上高営業利益率8.5%、ROE5%以上」に設定しております。
2022/06/29 15:01